2022年10月21日　 生活文化スポーツ局, 公益財団法人東京都体育協会

ジュニア育成地域推進事業における不適正な会計処理について

東京都及び公益財団法人東京都体育協会（以下「都体協」という。）が共催しているジュニア育成地域推進事業^【注】について、下記に記載のとおり、不適正な会計処理が判明したのでお知らせします。

【注】ジュニア育成地域推進事業の概要
地域におけるジュニアスポーツの裾野を広げることを目的に、地区体協が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室等に対して、東京都が都体協を通じて、実施に係る経費を交付している。
世田谷少年サッカー連盟は、世田谷区財団の加盟団体である。

分担金の流れ

記

1　事案の概要

世田谷少年サッカー連盟は、本連盟が実施した「多摩川流域少年サッカー大会」において、地区体育協会（以下「地区体協」という。）の一つである公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団（以下「世田谷区財団」という。）を通じて、不正な申請により都体協に対し分担金を請求していた。
具体的には、虚偽の金額を記載した領収書を作成し、分担金対象経費を実際に支払った額より多い額で請求した上で、本来交付対象とはされていない経費に充当していた。
世田谷区財団においても、連盟に対する必要な指導・監督ができていなかった。

2　分担金の返還額及び違約加算金の請求額

（1）分担金の返還額

1,066,286円（世田谷少年サッカー連盟への既交付額（平成25年度から29年度及び31年度の6か年分）の全額）

（2）違約加算金の請求額

57,843円（分担金の交付額から規定に基づき算定した額）

注
（1）については、既に世田谷区財団から都体協に納付されている。
（2）については、今後請求を行う。

3　再発防止策

東京都及び都体協は、地区体協及び地区体協の加盟団体（以下「加盟団体」という。）に対して、適正な会計処理等の指導徹底を図る。

（1）ルールの大幅見直し

1. 違約加算金の請求対象を全ての不正事案に拡大
2. 不正受給を行った地区体協・加盟団体に対する、翌年度以降の不交付措置を新設
3. 都体協の調査・指導対象を加盟団体までに拡大

（2）体制の整備（適正な会計処理と団体運営、通報制度の拡充）

1. 地区体協にガバナンスコードチェックシートの提出を義務付ける。合わせて、地区体協に対し、申請・実績のダブルチェックを行うよう周知
2. 都の通報窓口に加え、都体協にも通報窓口を新設
3. 分担金申請時の条件として加盟団体に公金取扱者設置を義務付け
4. 加盟団体に対して通帳での資金管理と振込払いの徹底を要請

（3）意識改革（コンプライアンス意識の徹底）

1. 地区体協向けのコンプライアンス研修・インテグリティ研修の内容充実と回数増
2. 地区体協に対し、加盟団体向けのコンプライアンス研修等の実施を要請
3. 分担金申請時に地区体協・加盟団体の誓約書提出を義務付け

 

問い合わせ先 （ジュニア育成地域推進事業及び再発防止策に関すること） 生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部スポーツ課 電話　03-5388-2416 （ジュニア育成地域推進事業の実施及び分担金の返還に関すること） 公益財団法人東京都体育協会 電話　03-6804-8121