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2022年10月31日 産業労働局
売掛債権等を売却して早期の資金化を図る、いわゆるファクタリングについては、法令等による業規制がない中で、利用者にとって不利益となる取引事例なども発生しています。
こうした中、東京都は、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、ファクタリング業界において自主規制等に取り組む業界団体等の募集をしました。
このたび、応募のあった団体から1団体を補助事業者として決定し、当該団体が行う自主規制等の取組を支援する事業を開始しますので、お知らせします。
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会
東京都中央区
家田明/武田修一
H.I.F.株式会社、OLTA株式会社、GMOクリエイターズネットワーク株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ペイトナー株式会社、マネーフォワードケッサイ株式会社、株式会社ラボル(全7社)
詳細は補助事業者ホームページにて随時公開します。
令和4年11月1日から令和5年3月31日まで
問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4801 |
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