2022年10月31日　 総務局

「東京都パートナーシップ宣誓制度」
証明書の相互活用に向けて、都内16区市との連携協定等を締結

令和4年11月1日。東京都は、「多様な性」への理解を深めて、「性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくり」につなげる「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始します。
このたび、制度利用者の利便性の向上や多様な性に関する都民の皆様の理解推進を図るため、同様のパートナーシップ制度を導入している都内自治体との連携に係る協定及び覚書を締結することとなりましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　内容

• 協定…互いの制度を尊重し、相互に協力して取り組むことを確認
• 覚書…具体的な取組内容（証明書等の相互活用事業）を規定

2　締結の相手方

令和4年10月末時点でパートナーシップ制度を導入している全ての都内自治体（16区市）
※詳細は、別紙1「連携協定等締結の相手方一覧」（PDF：525KB）をご参照ください。

3　締結日

令和4年11月1日（火曜日）

4　協定等の締結により可能となること

1）都事業において、16区市が発行するパートナーシップ証明書等の活用が可能となります。
※一部、対象外となる事業等があります。
詳細は、別紙2「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）」（PDF：1,259KB）をご参照ください。

2）区市の事業において、都が交付する東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の活用が可能となります。
※詳細は、別紙3「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都内区市町村の事業等）」（PDF：842KB）をご参照ください。

参考（協定等の締結により可能となること（イメージ図））

参考（その他の都内自治体や民間事業者等との連携）

都は、パートナーシップに関する制度を導入していない都内自治体や民間事業者等においても、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書（受理証明書）を活用いただけるよう取り組んでいます。
受理証明書が活用できる具体的な事業等は、以下をご参照ください。

• 別紙3「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都内区市町村の事業等）」（PDF：842KB）
• 別紙4「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる事業一覧（民間事業）」（PDF：951KB）

東京都パートナーシップ宣誓制度の詳細はこちら

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6　ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」

問い合わせ先 総務局人権部企画課 電話　03-5388-2337