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2022年11月01日 デジタルサービス局
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム(TDPF)」の構築を目指しています。
本年度のケーススタディ事業の3つの採択プロジェクトは本年7月にスタートし、いよいよ実証を開始します。つきましては、プロジェクトの具体的な内容や実証への参加方法、これまでのデータ収集の実情等を各事業者より報告いただくとともに、有識者等と今回取り扱うデータ活用の課題や展開可能性など実証への期待について議論するイベントを開催いたします。
また、本日より採択プロジェクトの一つである、株式会社バカンの「TOKYOトイレマップ」のサービス実証を開始いたしますので、併せてお知らせいたします。
記
令和4年11月10日(木曜日)午前9時30分から午前12時00分まで
オンライン形式で開催します。(ZOOMを利用します。)
各プロジェクト実施事業者から今回の具体的な実証内容や、実際に取組んだデータ収集の実情について報告いただきます。
報告を受けてコメンテーターからみた各プロジェクトへの期待等についてコメントをいただきます。
TOKYOトイレマップ
瀬野小枝子氏(渋谷区グローバル拠点都市推進室)
TDPF 都市OS間の災害時の施設データ連携
花島誠人氏(国立研究開発法人防災科学技術研究所主幹研究員・災害動態研究室長)
集客施設による災害時の多言語情報提供
重松眞理子氏(一般社団法人大手町・丸の内・有楽町まちづくり協議会 スマートシティ推進委員会委員長)
デジタル庁オープンデータ伝道師でもある武蔵大学社会学部庄司昌彦教授のコーディネートのもと、実際のデータ収集上の課題、市民・事業者・行政の役割、今後の展開可能性や期待等について、コメンテーターと事業者を交えてディスカッションを行います。
参加を希望される方は、11月9日(水曜日)午後5時00分までに、申込みフォーム(外部サイトへリンク)より必要事項を入力の上、お申込みください。
※参加費無料/定員500人(定員になり次第締め切らせていただきます。)
※申込を行うと、視聴URLが記載された受付確認メールが自動で送信されます。受付確認メールが受信できない場合は、事務局までお問い合わせ下さい。
本実証は、ケーススタディ事業の採択事業者の一つである株式会社バカンが、官民のデータを活用し、手元のスマートフォンなどから手軽にトイレの位置や設備情報を探すことができるサービスを構築するとともに、ユーザーコメントによる設備情報の継続的な更新を目指した取組を渋谷区で実施するものです。
画面イメージ
令和4年11月1日(火曜日)から令和5年1月9日(月曜日)まで ※終期は予定
今回、「TOKYOトイレマップ」の利用者から、実際のトイレの設備情報などをフィードバックいただき、設備情報の正確性に反映させるという、市民参加型のデータ収集・更新の手法の有効性を検証します。
上記(2)の実証期間中に実証にご参加いただける方を幅広く募集します。
是非、ホームページ(外部サイトへリンク)から「TOKYOトイレマップ」をご利用いただき、現地情報のコメントの登録をお願いします。
渋谷駅周辺を中心とした渋谷区内の商業施設や公衆トイレ等105施設1221箇所
ケーススタディ事業の詳細はデジタルサービス局ホームページをご参照ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
問い合わせ先 (事業全般に関すること) デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話 03-5320-7622 Eメール S1100301(at)section.metro.tokyo.jp (イベントに関すること) TDPFケーススタディ事業事務局 (運営受託者:株式会社三菱総合研究所) Eメール tdpf_casestudy_jimukyoku(at)ml.mri.co.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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