2022年11月18日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和4年度12月補正予算（案）について（第3760報）

1　補正予算編成の考え方

物価高から都民の暮らしを守るとともに、都の環境政策を新たなステージへと導くための歩みを加速させ、希望ある未来を切り拓くため、以下の考え方に基づき予算措置を行います。

• ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行に伴う燃料費・物価高騰等の影響の長期化、深刻化を踏まえ、東京の経済・都民生活を守るための対策を更に強化します。
• 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例案の提出に伴い、速やかに新制度への準備に着手する事業者への支援や都民等の理解促進に向けた取組を推進するとともに、再エネ導入促進を加速化し、早期の社会定着を促進します。
• 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、万全の備えを講じるほか、施策の効果を早期に都民に還元するため、事業執行の迅速化を図ります。

補正予算の柱

1. 都民生活・事業者への支援等
2. HTT・脱炭素化の強化
3. 新型コロナウイルス感染症対策等

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	1,013億円 (債務負担行為226億円)	8兆8,680億円	8兆9,693億円
特別会計	―億円	5兆8,382億円	5兆8,382億円
公営企業会計	15億円	1兆7,547億円	1兆7,562億円
合計	1,028億円 (債務負担行為226億円)	16兆4,609億円	16兆5,637億円

（2）補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出	うち（国庫支出金）	うち（財政調整基金繰入金）	うち（地域医療総合確保基金繰入金）
一般会計	1,013億円	167億円	844億円	2億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分			今回補正
1　都民生活・事業者への支援等			527億円 （債務負担行為218億円）
	低所得者への支援等		397億円
		東京おこめクーポン事業　国産農産物を活用した低所得世帯への生活支援【福祉保健局】	296億円
		国の「出産・子育て応援交付金」への対応【福祉保健局】	100億円
		生活困窮者自立支援の機能強化【福祉保健局】	1億円
		こころといのちの相談・支援　東京ネットワーク【福祉保健局】	5百万円
		ひとり親家庭就業推進事業【福祉保健局】	0.2億円
	子供の安全対策等		36億円
		私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業【生活文化スポーツ局】	3億円
		保育所等における送迎バス等安全対策支援事業【福祉保健局】	19億円
		障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業【福祉保健局】	7億円
		区市町村立学校における送迎バス等安全対策支援事業【教育庁】	3億円
		都立学校における送迎バス等安全対策事業【教育庁】	3億円
		霊感商法を含めた悪質商法対策事業【生活文化スポーツ局】	0.5億円
	中小企業者への支援等		85億円 （債務負担行為218億円）
		地域の金融機関と連携した新たな金融支援策【産業労働局】	53億円 （債務負担行為218億円）
		原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業【産業労働局】	13億円
		パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策【産業労働局】	0.1億円
		円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業【産業労働局】	0.3億円
		海外展開企業の国内回帰等ニーズ発掘事業【産業労働局】	0.1億円
		東京都企業立地相談センターの運営【産業労働局】	0.1億円
		スタートアップ海外進出支援事業【産業労働局】	1億円
		東京産食材の海外販路開拓【産業労働局】	0.3億円
		成長産業分野の海外展示会出展支援事業【産業労働局】	-億円 （債務負担行為0.3億円）
		飲食事業者の業態転換支援【産業労働局】	2億円
		流域下水道事業における動力費等増加への対応【下水道局】	15億円
	インバウンド回復を見据えた取組		9億円
		外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業【産業労働局】	5億円
		インバウンド誘客促進事業【産業労働局】	3億円
		観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支援事業【産業労働局】	0.6億円
2　HTT・脱炭素化の強化			354億円 （債務負担行為3億円）
	環境確保条例の改正に伴う支援策		301億円
		建築物環境報告書制度（仮称）推進事業【環境局】	163億円
		東京ゼロエミ住宅導入促進事業【環境局】	27億円
		災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【環境局】	72億円
		集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業【環境局】	2億円
		太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業【環境局】	0.1億円
		住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業【環境局】	35億円
		建築物環境報告書制度（仮称）等に係る総合相談窓口の設置・運営【環境局】	0.1億円
		建築物環境報告書制度（仮称）に係る普及啓発事業【環境局】	0.6億円
		太陽光発電設備アドバイザリー支援事業【環境局】	0.2億円
	脱炭素化に向けた取組		54億円 （債務負担行為3億円）
		大規模修繕工事の機会を捉えたマンション管理組合等への省エネ・再エネの普及啓発事業【住宅政策本部】	-億円 （債務負担行為0.2億円）
		家庭のゼロエミッション行動推進事業【環境局】	51億円
		中小規模事業所における地球温暖化対策の推進【産業労働局】	0.3億円
		蓄熱槽を活用した節電マネジメント（デマンドレスポンス）の社会実装事業【産業労働局】	0.2億円 （債務負担行為0.2億円）
		地産地消型再エネ増強プロジェクト【産業労働局】	0.2億円
		都立学校の環境改善（太陽光発電）【教育庁】	2億円 （債務負担行為3億円）
3　新型コロナウイルス感染症対策等			147億円 （債務負担行為4億円）
	新型コロナウイルス感染症対策		147億円
		障害者（児）の受入れ促進事業【福祉保健局】	2億円
		診療・検査医療機関等休日小児診療促進事業【福祉保健局】	10億円
		高齢者等医療支援型施設の設置・運営【福祉保健局】	99億円
		子供の健康相談室【福祉保健局】	2億円
		中小企業等による感染症対策助成事業【産業労働局】	34億円
	事業執行の迅速化に向けた取組等		0.5億円 （債務負担行為4億円）
		スタートアップとの協働の推進【政策企画局】	0.5億円 （債務負担行為0.3億円）
		都市の3Dデジタルマップ化に向けた基礎調査業務委託【都市整備局】	-億円 （債務負担行為2億円）
		東京高速道路（KK線）再生に向けた情報発信等業務委託　【都市整備局】	-億円 （債務負担行為2億円）
合計			1,028億円 （債務負担行為226億円）

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙　会計別総括表（PDF：245KB）
※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：231KB）

関連情報

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問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669