2022年11月21日　 水道局

活性炭の入札談合に関する損害賠償請求訴訟の提起について

令和元年11月22日、東日本地区の地方公共団体発注の活性炭の納入に関して、公正取引委員会は入札談合を行った事業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令等を行いました。これを受け、都は、令和2年10月14日、都の活性炭購入に係る契約に関して入札談合を行った事業者に賠償金を請求しましたが、5事業者は現在に至るまで支払がないことから、下記のとおり、当該事業者に対して訴訟を提起しましたので、お知らせします。

記

1　相手方（5事業者）

• 本町化学工業株式会社
• 水ing株式会社
• 株式会社クラレ
• 幸商事株式会社
• カルゴンカーボンジャパン株式会社

2　請求額及び請求根拠

約3億円（契約約款に基づく請求又は不法行為に基づく請求）
詳細については、別紙（PDF：324KB）のとおり

3　提訴日

令和4年11月18日

4　提訴裁判所

東京地方裁判所

問い合わせ先 水道局総務部総務課 電話　03-5320-6315