環境

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1	都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（一部改正） 議案（PDF：568KB）	環境局

概要

脱炭素社会の実現に向けた実効性ある取組の強化を図るため、住宅等の一定の中小新築建物に係る環境性能の確保を求める制度を創設するほか、所要の改正を行う。

（1）建築物環境報告書制度（新築・中小規模）

• 新築の中小規模特定建築物^【注1】における特定供給事業者^【注2】が順守すべき義務を新設
  • 規則で定める再生可能エネルギー利用設備設置基準、電気自動車充電設備整備基準及び省エネルギー性能基準に適合するよう措置を講ずる義務

【注1】中小規模特定建築物
規則で定める規模未満の建築物

【注2】特定供給事業者
建物供給事業者であって、1年間に都内において新たに建設し、又は新築する中小規模特定建築物の延べ面積の合計が規則で定める値以上であるもの等

（2）建築物環境計画書制度（新築・大規模）

• 特定建築主^【注3】が順守すべき義務を追加
  • 規則で定める再生可能エネルギー利用設備設置基準及び電気自動車充電設備整備基準に適合するよう措置を講ずる義務

【注3】特定建築主
規則で定める規模以上の建築物の新築等をしようとする者

（3）地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度

• 規則で定める規模の開発を行う事業者等に対し、特定開発区域等脱炭素化方針^【注4】の作成、取組状況の実績に関する報告書の提出等を義務付け

【注4】特定開発区域脱炭素化方針
規則で定める規模の開発を行う区域における脱炭素化の推進に関する事項を定めた方針

（4）エネルギー環境計画書制度

• 規則で定める特定エネルギー供給事業者に対して提出を義務付けているエネルギー環境計画書及びエネルギー状況報告書について、これらに記載する再生可能特定エネルギーの供給の量の割合の拡大に係る目標等の事項に関する規定を整備

施行期日

（1）（2）令和7年4月1日ほか
（3）（4）令和6年4月1日