2022年12月06日　 デジタルサービス局

東京データプラットフォーム　ケーススタディ事業
「TDPF-東村山市都市OS間の災害時の施設データ連携」技術実証について

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築を目指しています。
本年度のケーススタディ事業は本年7月に3つのプロジェクトを採択し、順次実証を始めています。
この度、採択プロジェクトの一つである、「TDPF-東村山市都市OS間の災害時の施設データ連携」の技術実証を行いますのでお知らせいたします。

記

1　実証概要

本実証は、ケーススタディ事業の採択事業者の一つである日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤（いわゆる都市OS）とTDPFを連携させて、災害時に避難所等の開設情報の収集・共有の迅速化を検証します。

実証詳細

• 地震発生を想定し、東村山市内の避難所（市立小学校3校）の被災状況をセンサーで自動検知し、正常な建物から優先して点検を行うことにより、迅速かつ効率的な避難所開設の有効性を検証します。
• 併せて、TDPFを通じて東京都や民間事業者へのデータ連携を通じた迅速な情報提供の可能性を検証します。
• 今回のTDPFと東村山市の都市OSとのデータ連携実証は、広域自治体と基礎自治体とのデータ連携基盤を連携させる日本初の試みです。

2　実証日時

令和4年12月7日（水曜日）14時00分から15時40分まで

3　実証場所

東村山市役所（東京都東村山市本町1丁目2−3）
（センサー設置：東村山市立青葉小学校、萩山小学校、化成小学校）

4　その他

ケーススタディ事業の詳細はホームページをご参照ください。

参考　ケーススタディ事業　採択プロジェクト

No	事業者名	プロジェクト名
1	株式会社バカン	TOKYOトイレマップ
2	日本電気株式会社	TDPF-都市OS間の災害時の施設データ連携
3	株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN事務局）	集客施設による災害時の多言語情報提供

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

問い合わせ先 （事業全般に関すること） デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話　03-5320-7622 Eメール　S1100301（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。