ここから本文です。
2022年12月16日 政策企画局
新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度(建築物環境報告書制度)について、広く都民に対して情報を提供するため、下記のとおり広報東京都特別号を発行するので、お知らせします。
記
令和4年12月18日
都内で各戸配布される日刊紙(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞及び東京新聞)への折込等
12月16日にホームページに掲載
別添(PDF:972KB)のとおり
問い合わせ先 政策企画局戦略広報部広報広聴課 電話 03-5388-3093 Eメール S0014902(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.