2022年12月19日　 都市整備局

建設業者に対する行政処分について

東京都知事は、本日付けで建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

商号又は名称

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代表者

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所在地

東京都千代田区所在の建設業者

許可番号

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処分内容

建設業許可の取消し

法令根拠

建設業法第29条の2第1項

処分理由

当該建設業者の営業所が確知できない旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建設業課 電話　03-5388-3353 Eメール　S0000167（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。