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2022年12月19日 環境局, 公益財団法人東京都環境公社
家庭部門でのカーボンハーフに向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、蓄電池、太陽光発電設備の設置等に対する補助事業を実施しています。
この度、予断を許さない電力需給の状況からの早期の脱却を目指したHTT・脱炭素化対策強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど、各種補助制度を拡充します。また、再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナなど機器の更新に係る経費の一部を補助する事業を新たに創設します。
蓄電池の設置に対して、補助率を引き上げるとともに、工事費も助成対象経費とします。
家庭における蓄電池導入促進事業
令和5年1月31日(火曜日)から令和7年3月31日(月曜日)
現行 | 改定後 | |
---|---|---|
蓄電池 | 【助成率】2分の1(上限10万円/キロワットアワー) 【助成対象経費】機器費 |
【助成率】4分の3(上限15万円/キロワットアワー) 【助成対象経費】機器費及び工事費 ※5キロワットアワー未満の場合、上限額上乗せ (4万円/キロワットアワー) |
太陽熱利用システムの設置に対する補助対象を拡大するとともに、地中熱利用システムの補助率を引き上げます。
熱と電気の有効利用促進事業
令和5年1月31日(火曜日)から令和7年3月31日(月曜日)
現行 | 改定後 | |
---|---|---|
太陽熱利用システム | 【助成率】2分の1(上限45万円) 【助成対象経費】補助熱源機を除く |
【助成率】2分の1(上限55万円) 【助成対象経費】補助熱源機を含む |
地中熱利用システム | 【助成率】2分の1(上限150万円) | 【助成率】5分の3(上限180万円) |
令和5年1月31日(火曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
助成対象 | 助成率等 | 上限額 | 要件 |
---|---|---|---|
太陽光発電システム パワーコンディショナ |
2分の1 | 10万円/台 | ・太陽光発電システムを既に設置している住宅 等 |
太陽熱利用システム 補助熱源機 |
2分の1 | 10万円/台 | ・太陽熱利用システムを既に設置している住宅 等 |
地中熱利用システム ヒートポンプエアコン |
2分の1 | 27.5万円/台 | ・地中熱利用システムを既に設置している住宅 等 |
令和5年1月31日(火曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
助成対象 | 上限額 | 要件 |
---|---|---|
防水工事 | 18万円/キロワット | ・陸屋根の既存マンション等に太陽光発電システムを設置する際に行ったもの 等 |
架台設置費 | 20万円/キロワット | ・陸屋根のマンション等に太陽光発電システムを設置するもの 等 |
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)(外部サイトへリンク)
※太陽光発電設備の補助については、各事業へお問い合わせください。
機器設置にあたっては、各種ガイドライン等を準拠するよう配慮下さい。詳細は環境局ホームページを参照下さい。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 (補助制度について) 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話 03-5388-3533 (申請受付について) 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 断熱改修 電話 03-5990-5066 蓄電池システム 電話 03-6258-1510 V2H 電話 050-3155-5646 熱利用機器 電話 03-5990-5086 賃貸住宅省エネ改修 電話 03-5990-5066 |
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