2023年01月11日　 産業労働局

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業
令和4年度採択企業2社を決定しました！
^{オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援を実施}

東京都は、ゼロエミッション東京を実現するため、資金及び販路・人材・ブランド等を持つ事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクトにより、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、その企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を実施しています。
この度、15件の応募の中から、令和4年度の採択企業2社が決定しましたのでお知らせいたします。

採択内容

inQs株式会社

港区
ホームページ（外部サイトへリンク）

申請テーマ

次世代型ECO発電ガラスの開発

事業会社等

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

申請概要

光を受け発電し同時に遮熱効果を併せもつ「光発電ガラス」は、創エネと省エネを同時に満たすことのできる次世代の発電デバイスである。本事業を通じ、発電と遮熱性能を向上させたモジュール化（大面積化）と安定性能を実現し、ガラス窓や壁面、熱に弱いシリコン太陽電池のトップ面等に後付けでも装着可能なシステムを企業間連携によるエコシステムを通じ実証することで、ゼロエミッション東京の実現を叶える。

NExT-e Solutions株式会社

世田谷区
​​​​​​​ホームページ（外部サイトへリンク）

申請テーマ

中古車載電池をリユースした大規模蓄電システムの開発

事業会社等

東京電力パワーグリッド株式会社
関西電力株式会社

申請概要

再生可能エネルギーの導入量拡大に伴い電力系統の効率的な利用を実現するには、安価な定置用蓄電システムの普及が必要である。本事業では、2030年以降大量に寿命を迎えるEVの中古車載電池をリユースし、大規模な蓄電システム（MW規模）を安価に構築する技術を開発する。本事業実施後には、さらなるスケールアップを進め、主として系統用蓄電池向けに蓄電システムを販売・提供する事業を展開する。

※上記内容は交付申請書類受付時点（令和4年10月1日時点）の情報です。今後、プロジェクトの進捗状況等について、随時事業ホームページ（外部サイトへリンク）にてお知らせいたします。
※「事業会社等」とは、本プロジェクトに対して、出資を行うとともに、販路・人材・ブランド等を提供した者を指します。

令和4年度　事業概要

対象者

以下の（1）～（3）を全て満たすベンチャー・中小企業等

• （1）基準日（令和4年6月1日）現在、次の1.または2.に該当していること
  1. 以下の要件を全て満たしていること
     • 引き続き1年以上事業を営んでいる者
     • 都内に登記簿上の本店又は支店があること（個人においては都内に開業届出があること）
  2. 都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
• （2）申請日時点で、次の1.及び2.に該当するプロジェクトを組成していること
  1. 事業会社等から、平成30年4月1日から令和4年12月末日までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
  2. 事業会社等から、令和3年4月1日から令和4年12月末日までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること
• （3）募集要項に定める諸要件を満たすこと

補助限度額

初年度6千万円、次年度以降1億8千万円
計　最大6億円（下限額1億5千万円）

補助率

補助対象経費の3分の2以内

支援期間

交付決定日から最長3年3か月

採択予定件数

2件

補助対象経費

製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費

1. 原材料・副資材費
2. 外注・委託費
3. 直接人件費
4. 不動産賃借料
5. 設備導入費
6. 産業財産権出願費
7. 展示会等参加費
8. イベント開催費
9. 広報ツール製作費
10. 広告掲載費

事業スキーム

事業ホームページ

事業の詳細はホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略

問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4694