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2023年01月25日 環境局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
この度、HTTを強力に推進するため、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充し、令和5年1月31日(火曜日)から申請の受付を開始します。
令和5年1月31日(火曜日)から同年3月31日(金曜日)まで
※拡充後の助成内容で申し込む際は、1月31日(火曜日)にクール・ネット東京のホームページ(下記参照)に掲載される新様式を用いてください。
令和4年度計約159億円(うち令和4年12月補正予算額:約27億円)
都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)。
ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの
新築住宅の建築主(個人・事業者)
水準1【注1】 | 水準2 | 水準3 | |
---|---|---|---|
戸建住宅 | 30万円/戸 | 50万円/戸 | 210万円/戸 |
集合住宅等 | 20万円/戸 | 40万円/戸 | 170万円/戸 |
【注1】水準1の注文戸建住宅については、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者(地域工務店等)が供給する住宅を対象に助成
対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加して助成(リース等で設置する場合も助成対象)
発電出力に応じて下表のとおり助成
対象機器 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
---|---|---|---|
太陽光発電システム (3.6キロワットまで) |
オール電化住宅 | 13万円/キロワット | 39万円/棟 |
オール電化以外の住宅 | 12万円/キロワット | 36万円/棟 | |
太陽光発電システム (3.6キロワット超50キロワット未満) |
オール電化住宅 | 11万円/キロワット | 50キロワット以上は対象外 |
オール電化以外の住宅 | 10万円/キロワット | ||
※陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1キロワットあたり20万円を上限として加算 |
※陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1キロワットあたり20万円を上限として加算(拡充)
機器費、材料費及び工事費の4分の3を助成(拡充)。ただし、上限額は下表のとおり
設置方法 | 助成額 | 上限額 |
---|---|---|
蓄電池を単独で設置する場合又は4キロワット以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合 | 機器費、材料費及び工事費の4分の3(拡充) ※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1キロワットアワー当たり20万円以下であること |
15万円/キロワットアワーかつ120万円/戸(拡充) |
4キロワット超の太陽光発電設備と併せて設置する場合 | 15万円/キロワットアワーかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸(拡充) |
※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34キロワットアワー未満の場合、上限額を19万円/キロワットアワーかつ95万円/戸とする。(拡充)
令和4年度から令和6年度まで(交付期間は令和8年度まで)
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証【注2】を受けた新築住宅であること
【注2】認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
(東京ゼロエミ住宅認証制度)
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5169(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日は除く))
助成金の申請後、その申請を受け付けた旨の通知日より前に、建築基準法に規定する確認済証の交付を受けた場合は、助成金の交付対象外となりますのでご注意ください。
詳細はクール・ネット東京のホームページに掲載する最新の交付要綱、助成金申請の手引等でご確認ください。
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。
詳細は主税局のホームページを御覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略
問い合わせ先 (助成制度・認証制度について) 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話 03-5388-3662 (申請方法について) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 電話 03-5990-5169 |
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