2023年01月27日　 総務局

令和5年度職員定数等の概要

1　職員定数の状況

令和5年度の東京都職員の定数（令和5年4月1日）

• 東京都職員定数条例　32,756人（前年度比　300人増）
  （知事部局等及び公営企業）
• 全任命権者総計　165,431人（前年度比　1,612人増）

知事部局等の主な増減員要素

増員（623増）

以下の重点分野を中心に人員を措置

• 成長の源泉となる「人」（チルドレンファーストの社会、児童相談体制の強化　等）
• 世界から選ばれ・世界をリードする都市（イノベーションの創出、東京のプレゼンス向上　等）
• 安全・安心でサステナブルな東京（感染症・地震・風水害等対策、「脱炭素社会」の実現　等）
• 都政の構造改革にかかる取組

減員（202減）

• 東京2020大会関連業務の執行体制の見直し
• 事務の効率化や業務手法の変更、事業進捗等に伴う執行体制の見直し

各任命権者別の定数

（単位：人） 区分 令和5年度条例定数 令和4年度条例定数 対前年度増減数 東京都職員定数条例 32,756 32,456 300   知事部局等 19,900 19,479 421 公営企業 12,856 12,977 -121 学校職員定数条例 67,490 66,207 1,283 警視庁設置条例 46,501 46,501 0 東京消防庁職員定数条例 18,684 18,655 29 全任命権者総計 165,431 163,819 1,612

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。
※令和4年度条例定数は、都立病院の独立行政法人化後の職員定数（令和4年7月1日時点）
※令和5年7月の福祉保健局再編（「福祉局」「保健医療局」設置）に伴い、両局の体制を整備（40増予定）
※知事部局等の主要増減項目は別紙（PDF：209KB）のとおりです。

2　今後の主な組織改正等

1　福祉局、保健医療局の設置（令和5年7月改正　【注】は4月改正）

• 都民の生命と健康を守り、福祉・保健・医療サービスを将来に渡って盤石なものとするため、「福祉保健局」を廃止し、「福祉局」、「保健医療局」を設置します。
• これまで培った福祉・保健・医療の連携を継承し、両局に跨る政策課題の連携体制を構築するとともに、高度化・複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織へ変革します。

福祉局の体制概要

• 福祉局は、「総務部」、「企画部」、「指導監査部」、「生活福祉部」、「子供・子育て支援部」、「高齢者施策推進部」、「障害者施策推進部」の7部体制とします。
• 将来を見据えた福祉人材育成・確保に向けた総合的な取組や、医療・福祉サービスの更なる加速化に向けた取組を推進する体制を整備します。^【注】
• 児童相談件数の増加や複雑困難化する事案等に的確に対応するため、一時保護所を有する児童相談所（立川・江東・八王子・足立）について、課長級をトップとする^【注】三級事業所から、部長級をトップとする二級事業所へ格上げします。

保健医療局の体制概要

• 保健医療局は、「総務部」、「企画部」、「保健政策部」、「医療政策部」、「都立病院支援部」、「健康安全部」、「感染症対策部」の7部体制とします。
• 平時から健康危機管理の政策オペレーションを担う局の中枢機能を強化するとともに、感染症対策に係る体制の充実・強化を図ります。
• 感染症有事を見据えた保健所のマネジメント体制を強化するため、保健所（西多摩、南多摩、多摩立川、多摩府中、多摩小平）に^【注】「副所長」を設置します。

2　スタートアップ・国際金融都市戦略室の設置（令和5年4月改正）

• 国際金融都市構想、外国企業誘致、規制改革を推進する機能を併せ持つとともに、スタートアップに係るコア部門を集約し、スタートアップを盛り上げる取組を波状的に展開するため、「スタートアップ・国際金融都市戦略室」を政策企画局内に設置します。
• なお、スタートアップ戦略担当局長、国際金融都市戦略担当局長は廃止します。

3　子供政策連携室関係（令和5年4月改正）

• 政策分野の垣根を超えた新たな子供政策の展開を支える体制を構築するため、「子供政策連携推進部」を改組し、「総合推進部」、「企画調整部」を設置します。
• 望む人誰もが子供を産み育てることができる社会の実現に向け、関係局が緊密な連携を図りつつ、出会いから子育て期に至るまで、総合的な少子化対策を推進するため、「少子化対策担当部長」を設置します。

4　生活文化スポーツ局関係（令和5年4月改正）

• 多摩地域での自転車ロードレースの開催や、U-15女子ソフトボールワールドカップ、世界陸上、デフリンピックの開催支援など、国際的なスポーツ大会等に関する事業を推進するため、「国際スポーツ事業部」を設置します。

5　政策企画局関係（令和5年4月改正）

• 戦略的な広報展開に係る推進体制を整備するとともに、全庁で統合的な広報を展開するため、戦略広報部の体制を再編します。
• 東京2020組織委員会の解散など、大会に係る調整業務が概ね終了したことから、「オリンピック・パラリンピック調整部」を廃止します。

6　デジタルサービス局関係（令和5年4月改正）

• 東京全体のDX推進の要であるデジタル人材の確保・育成を強力に推進するため、総務部に「デジタル人材戦略課」を設置します。
• 区市町村との協働により、東京全体のDXを推進していくため、戦略部区市町村DX支援課を「区市町村DX協働課」に組織改正します。
• 5G、Wi-Fi環境の充実、衛星通信の活用、通信困難地域の解消などの取組を強力に推進するため、デジタルサービス推進部ネットワーク推進課を「つながる東京推進課」に組織改正します。

7　財務局関係（令和5年4月改正）

• 政策連携団体の経営目標評価に関する事務について、組織運営に軸足を置いた評価から、都庁グループとしてのアウトカムを重視した評価へ転換するため、総務局から財務局に移管します。

• 東京2020大会後の改修工事完了のため、建築保全部「オリンピック・パラリンピック施設整備課」を廃止します。

問い合わせ先 総務局人事部調査課 電話　03-5388-2391