トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和5年(2023年) > 1月 > インターネット広告消費者被害防止シンポジウム

ここから本文です。

報道発表資料  2023年01月30日  生活文化スポーツ局

参加費無料 「シンポジウム」参加者募集
消費者団体×業界団体×行政による
知ろう!考えよう!インターネット広告

SNS等を使ったインターネット上の広告をきっかけにした消費者トラブルが増加しています。
多様化するインターネット上の広告の現状を踏まえ、インターネット上の広告がなぜ消費者トラブルにつながるのか、必要なリテラシーとは何か、消費者団体・業界団体・行政が、最新の事例を基に消費者被害防止の取組について考えます。

内容

第1部

基調講演「デジタル時代の情報リテラシー」(45分)
講師:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏

写真

第2部

パネルディスカッション「インターネット上の広告で消費者トラブルにあわないために」(60分)

パネリスト

  • 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 代表理事副会長 永沢裕美子氏
    消費者利益と企業活動の調和を目指し、消費者相談、消費者教育等に取り組む
  • 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会 事務局長 柳田桂子氏
    インターネット広告ビジネスの環境整備等、インターネット広告の健全な発展と社会的信頼の向上に取り組む
  • 東京都消費生活総合センター 所長 赤羽朋子

ファシリテーター

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏

日時

令和5年3月2日(木曜日) 14時00分~16時00分(13時30分開場)

受講方法・定員

1)ライブ配信(YouTube)

定員なし

2)ライブ会場

ライブ飯田橋

東京都消費生活総合センター 教室1・2 70名(手話通訳あり)
※「教室1・2」の数字の正しい表記はローマ数字です。

サテライト立川

東京都多摩消費生活センター 30名

申込方法

電子申請(詳細は、別紙参照)
※電子申請が困難な場合は要相談
※別紙 「シンポジウム 消費者団体×業界団体×行政による知ろう!考えよう!インターネット広告」リーフレット(PDF:1,111KB)

申込期限

令和5年2月21日(火曜日) 受信有効
※2月28日(火曜日)までに申込者全員にEメールで通知

※新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、講座が中止・変更になる場合があります。

詳細/ご依頼は「東京くらしWEB」をご覧ください。

QRコードの画像

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
電話 03-3235-4167

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.