2023年01月31日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

建築物環境報告書制度推進事業
「環境性能向上支援事業」（助成金）申請受付開始のお知らせ

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」^【注】（以下、「本制度」という。）に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

環境性能向上支援事業（助成金）【主にハウスメーカー・ビルダー向け】

（1）助成内容等

	1）	2）
助成対象者	特定供給事業者（【注】参照）として令和7年度から本制度に参加することを助成金申請時に誓約するハウスメーカー・ビルダー等	左記の事業者のうち、1）を活用しない中小企業者等
助成率 （助成上限額）	2分の1 （事業期間が12か月以内：1億円、事業期間が13か月以上：2億円）	3分の2 （事業期間が12か月以内：3,000万円、事業期間が13か月以上：6,000万円）
事業期間	令和7年3月末までの間で、開発期間・販売開始時期に応じて各申請者が設定
助成対象	本制度の義務基準等を満たす住宅等の商品ラインナップを新規に開発・改良し、並びに都民に供給（市場投入）し、及び性能の説明を行う体制を整える取組 （例）狭小住宅向け太陽光発電設備（PV）搭載モデル、集合（賃貸）住宅向けPV搭載モデル、PV+高断熱・省エネ性能向上モデル等の新規開発・改良等
主な助成条件	本助成金を得て開発した住宅等の商品ラインナップについて、事業計画が完了した日から60日以内又は令和7年3月末日のうちいずれか早い日までに、都内で販売を開始すること。 令和7年度から、本制度に参加すること。
助成対象経費	外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費。なお広報・宣伝費及び直接人件費も対象とするが上限は助成金額の各2割まで

（2）助成事業説明会（オンライン開催）

日時

令和5年2月7日（火曜日）14時00分～15時00分

申込方法

（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）の事業ホームページ（（7）参照）から参加申込みを行ってください。

説明会の申込期限

令和5年2月3日（金曜日）
（申込者に対して、Zoomウェビナー参加用URLを開催日前日までに送付します。）

• 後日、説明会に関する動画を事業ホームページにて公開します。

（3）助成金の受付期間

• 第1回募集　令和5年2月8日（水曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで（第2回募集は令和6年春頃に3か月間程度行う予定です。）
• 助成金の申請にあたっては、クール・ネット東京との事前相談が必要です。事前相談の申込方法については事業ホームページをご確認ください。

（4）事業の流れ

（5）予算規模

157億円

（6）申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5269（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。））

（7）事業ホームページ

ホームページ（外部サイトへリンク）

（8）その他

• 別途募集を行っている助成金「設計・施工技術向上支援事業」（助成金）の併給は不可
• 「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」（PDF：520KB）をご参照ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （補助制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3667 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5269