2023年02月06日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

新たに始まる制度（建築物環境報告書制度）に関する説明会のお知らせ

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」^【注】を円滑に履行していただくため、事業者を対象とした制度説明会を開催します。

【注】都内における年間供給延床面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延床面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内の新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再生可能エネルギー設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

建築物環境報告書制度に関する説明会

（1）対象

ハウスメーカー・地域工務店、パネルメーカー、EV充電器関係事業者等

（2）開催日時

令和5年2月14日（火曜日）13時30分～15時30分

（3）開催方法

オンライン（Zoomウェビナー）

（4）費用

無料

（5）申込方法

申込フォーム（外部サイトへリンク）から参加申込みを行ってください。
（お申込みいただいたメールアドレスに、自動返信でZoomウェビナー参加用URLが送付されます。）

説明会の申込期限

説明会開始前（令和5年2月14日（火曜日）13時30分）まで

（6）その他

後日YouTubeにて動画を公開する予定です。
多くの対象の方に御視聴いただくため、1社あたり5名を上限にお申し込みください。
なお、申込上限500名に達した場合、申込を締め切らせていただきます。

説明会プログラム

プログラム	講師（説明者）	時間
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて	西村あさひ法律事務所 弁護士 根本剛史氏	50分程度
建築物環境報告書制度に関する説明	環境局職員	60分程度

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （建築物環境報告書制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3515 （説明会について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5064