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2023年02月06日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和5年度第1回募集については、以下の通り実施します。
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)
主な申請要件
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
助成対象経費の3分の2以内
助成限度額:300万円
交付決定日から最長2年間(令和5年9月1日~最長令和7年8月31日)
創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費)
募集要項や申請書の様式はTOKYO創業ステーションのホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
[令和5年2月6日(月曜日)より]
令和5年4月11日(火曜日)~4月20日(木曜日)(必着) 郵送またはjGrantsホームページにて受付
※本事業は、令和5年度歳入歳出予算が令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合に確定します。
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4889 (申請に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社創業支援課 電話 03-5220-1142 |
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