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令和5年(2023年)2月8日更新

報道発表資料

区市町村

29~30

29 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:458KB)
総務局
30 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:420KB)
総務局

概要

特別区及び市町村が処理する事務の範囲に係る規定を改めるほか、規定を整備する。

  1. 都における建築行政手続に係る電子申請の受付開始に伴い、特別区に移譲している当該手続に係る申請書の受理、手数料の徴収及び確認済証の交付等に係る事務を削除する。(29)
  2. 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(平成31年東京都条例第30号)に基づく、マンションの管理に関する助言・指導等の事務を武蔵野市、狛江市及び稲城市に移譲する。(30)

施行期日

令和5年4月1日ほか【注】
【注】1.については、令和6年3月1日

31

31 令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例(新設)
議案(PDF:420KB)
総務局

概要

令和4年度分の都区財政調整について、基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用の特例を設ける。

施行期日

公布の日

32

32 東京都区市町村振興基金条例(一部改正)
議案(PDF:415KB)
総務局

概要

東京都区市町村振興基金の額を改める。

基金の額

(現行)316,900,353千円

(改正後)316,894,043千円

施行期日

令和5年4月1日

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