トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和5年(2023年) > 2月 > 事業者向け 省エネ・再エネ推進セミナー

ここから本文です。

報道発表資料  2023年02月16日  環境局

都内事業者向け「省エネ及び再エネ推進セミナー」を開催します

ロゴ画像1

ロゴ画像2

東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」及び2030年の「カーボンハーフ」の実現に向けて、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの利用拡大等を進めております。
その一環として、東京都キャップ&トレード制度や地球温暖化対策報告書制度の対象事業者やテナント等事業者など、都内の事業者の皆様を対象に、「省エネ及び再エネ推進セミナー」を開催します。
本セミナーでは、省エネ対策や再エネ利用の最新の動向に関する専門家の講演や、先進的な取組を進める事業者の事例紹介等をオンライン形式で実施いたします。
みなさまの御参加をお待ちしております。

1 開催日時

令和5年3月16日(木曜日) 午後1時00分から午後3時40分まで

2 開催方法

オンライン形式(参加費無料)

3 セミナープログラム

(1)省エネに関する講演「建築物におけるカーボンハーフ実現のための省エネ対策」

芝浦工業大学 建築学部長・教授 秋元孝之氏

(2)再エネに関する講演「2030年に向けた再エネ電力の調達方法 コーポレートPPAなど」

公益財団法人自然エネルギー財団 シニアマネージャー 石田雅也氏

(3)省エネ対策・再エネ利用に関する事業者の取組事例紹介

  1. 東芝インフラシステムズ株式会社 府中事業所(優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所))
  2. ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 日本法人グループ 総務部(特定テナント等事業者)
  3. 東急不動産ホールディングス株式会社(地球温暖化対策報告書の提出事業者)

(4)2030年に向けた東京都の取組紹介

キャップ&トレード制度、地球温暖化対策報告書制度、エネルギー環境計画書制度等

4 対象

  1. キャップ&トレード制度対象事業者(テナント等事業者を含む。)
  2. 地球温暖化対策報告書の提出事業者
  3. 1.、2.以外で、都内に事業所を有する事業者(テナントとして入居する事業者を含む。)

5 申込方法

環境局のホームページで受け付けます。(定員1,000名(先着順)・参加費無料)

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」

問い合わせ先
環境局気候変動対策部総量削減課
電話 03-5388-3480

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.