2023年02月22日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和5年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況：3か月ぶりに改善
見通し：上昇傾向続く

• 1月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-26（前月-32）と3か月ぶりに改善した。今後3か月間（2～4月）の業況見通しDI（当月（1月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-20（前月-21）と上昇傾向が続いた。
• 業種別の業況DIをみると、小売業（-51→-43）は8ポイント増加、卸売業（-28→-22）とサービス業（-26→-20）はともに6ポイント増加しそれぞれ改善した。製造業（-27→-25）は2ポイント増加しわずかに改善した。
• 前年同月比売上高DI（-13→-17）は4ポイント減少しやや悪化した。業種別にみると、製造業（-11→-18）は7ポイント減少し悪化した。卸売業（-1→-6）は5ポイント減少、小売業（-32→-36）は4ポイント減少しともにやや悪化した。サービス業（-12→-11）はほぼ横ばいで推移した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、小売業（-31→-24）は7ポイント増加し改善した。卸売業（-19→-18）はほぼ横ばいで推移した。製造業（-19→-23）は4ポイント減少しやや悪化、サービス業（-15→-17）は2ポイント減少しわずかに悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

今後の景気動向に関する調査

2022年度の景気状況

2022年度（2022年4月～2023年3月）の景気状況は、「変わらない」が36.9％と最も高く、「やや下向き」が27.9％、「やや上向き」が21.1％の順

2023年度の景気見通し

2023年度（2023年4月～2024年3月）の景気見通しは、「変わらない」が37.6％と最も高く、「やや上向き」が26.1％、「やや下向き」が23.2％の順

業績に影響を与える要因

2023年度の業績に影響を与える可能性のある要因をみると、「個人消費」が55.2％と最も高く、「原材料価格」が52.6％、「為替変動」が37.4％の順

2023年度に取り組む予定

業績への影響に備えて2023年度に取り組む予定は、「営業力強化」が47.8％と最も高く、「人材の確保・育成」が34.8％、「商品・サービスの開発」が28.4％の順

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2023年（令和5年）1月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が39.8％（前回調査42.8％）

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2020年（令和2年）1月と比較した2023年（令和5年）1月の売上高を全体でみると、『減少』が89.9％（前回調査89.2％）

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和5年2月1日～令和5年2月10日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,290企業（33.3％）

（業種別）
製造業　324企業（28.8％）
卸売業　359企業（41.0％）
小売業　289企業（33.0％）
サービス業　318企業（31.8％）

（規模別）
小規模　627企業（34.9％）
中小規模　240企業（32.8％）
中規模　250企業（36.4％）
大規模　167企業（35.5％）
規模不明　6企業（3.2％）

※全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639