トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和5年(2023年) > 3月 > ゼロエミッション製品開発等助成対象事業決定

ここから本文です。

報道発表資料  2023年03月13日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
令和4年度助成対象事業が決定しました

ロゴ画像

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。
このたび、令和4年度の助成対象事業6件が決定しましたので、お知らせいたします。

1.令和4年度 助成対象事業一覧

(五十音順 敬称略)
No. 企業名 申請テーマ
1 Upside合同会社 洋上風力発電沿岸の海底地形アプリの開発
2 エンネット株式会社 使用蓄電池の健全度及び再利用の新判定方法の開発
3 株式会社カワイチ・テック バイオマス海洋生分解性プラスチック製品の開発
4 株式会社The MOT Company 水素タンク外周部の軽量化量産技術の開発
5 ニシハラ理工株式会社 次世代電池集電体の表面処理技術の開発
6 山下電装株式会社 太陽電池モジュール用ソーラシミュレータの開発

2.助成事業概要

助成対象者

都内で実質的に事業を行っている中小企業者

助成限度額

1,500万円

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費【注】、不動産賃借料
【注】ソフトウェアの研究開発に係る工程及びソフトウェア以外の研究開発における設計工程に直接従事する時間のみ

助成対象期間

交付決定日から最長1年6か月

申請要件

東京都が掲げる「ゼロエミッション東京戦略」のうち、以下の分野に該当する製品・技術であること

  1. エネルギーセクター
  2. 都市インフラセクター(建築物・運輸)
  3. 気候変動適応セクター
  4. 資源・産業セクター
問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4745
(助成金・事業詳細に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部多摩支社
電話 042-500-3901

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.