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2023年03月13日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。
このたび、令和4年度の助成対象事業6件が決定しましたので、お知らせいたします。
(五十音順 敬称略) | |||||||||||||||||||||
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都内で実質的に事業を行っている中小企業者
1,500万円
助成対象と認められる経費の3分の2以内
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費【注】、不動産賃借料
【注】ソフトウェアの研究開発に係る工程及びソフトウェア以外の研究開発における設計工程に直接従事する時間のみ
交付決定日から最長1年6か月
東京都が掲げる「ゼロエミッション東京戦略」のうち、以下の分野に該当する製品・技術であること
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4745 (助成金・事業詳細に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社総合支援部多摩支社 電話 042-500-3901 |
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