2023年03月22日　 財務局

令和5年　地価公示価格（東京都分）の概要
調査基準日：令和5年1月1日

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降毎年実施している。令和5年の東京都分の地点数は2,602地点で、令和4年と同数である。用途区分ごとの地点数は、住宅地1,697地点、商業地857地点、工業地40地点、林地8地点となっている。

1　令和5年地価公示価格（東京都分）の動向

東京都全域で見た場合、住宅地、商業地及び全用途（住宅地、商業地及び工業地の計）で対前年平均変動率（以下「変動率」という。）が2年連続でプラスとなり、工業地は10年連続でプラスを維持した。
令和4年地価公示では、区部1,290地点、多摩地区524地点の計1,814地点で価格が上昇し、区部169地点、多摩地区130地点、島部5地点の計304地点で価格が下落したが、令和5年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,570地点のうち2,412地点で価格が上昇し、35地点で価格が下落した。
上昇した2,412地点の地区別内訳は、区部が継続地点1,575地点中1,566地点、多摩地区が同977地点中846地点、島部が同18地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,679点中1,545地点、商業地が同843地点中827地点、工業地が同40地点中40地点、林地が同8地点中0地点である。
下落した35地点の地区別内訳は、区部は0地点、多摩地区が31地点、島部が4地点で、用途別の内訳は、住宅地が25地点、商業地が2地点、工業地が0地点、林地が8地点である。林地はすべて多摩地区の地点である。
また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は123地点で、地区別内訳は、区部が9地点、多摩地区が100地点、島部が14地点となっている。用途別の内訳は、住宅地が109地点、商業地が14地点、工業地が0地点、林地が0地点である。

（1）住宅地

区部

• 区部全域の変動率は3.4％となり、令和4年の1.5％から上昇幅が拡大した。2年連続で全23区の変動率がプラスとなった。
• 上昇率が最も高かったのは4.8％の台東区（前年1.8％）で、4.7％の豊島区（同2.6％）、4.6％の中野区（同2.1％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは2.3％の世田谷区（前年1.0％）で、2.8％の練馬区（同1.1％）と葛飾区（同1.0％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の変動率は1.6％となり、令和4年の0.5％から上昇幅が拡大した。全28市町で変動率がプラスだった。うち5市1町はマイナスからプラスに転じた。
• 上昇率が最も高かったのは3.6％の調布市（前年1.5％）で、3.3％の府中市（同1.4％）、3.1％の立川市、国分寺市、狛江市（いずれも同1.1％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは0.3％の日の出町（前年-0.3％）で、0.6％の町田市（同-0.1％）がこれに続いている。

（2）商業地

区部

• 区部全域の変動率は3.6％となり、令和4年の0.7％から上昇幅が拡大した。全23区で変動率がプラスとなり、うち3区はマイナスからプラスに転じた。
• 上昇率が最も高かったのは5.2％の中野区（前年2.3％）北区（同1.7％）荒川区（同2.0％）で、4.7％の杉並区（同2.1％）、4.6％の文京区（同1.8％）目黒区（同0.6％）豊島区（同1.0％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは2.1％の千代田区（前年-1.2％）と中央区（同-1.3％）で、2.6％の渋谷区（同0.1％）、2.8％の港区（同-0.3％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の変動率は2.1％となり、令和4年の0.5％から上昇幅が拡大した。全26市1町で平均変動率がプラスとなり、前年マイナスだった7市はプラスに転じた。
• 上昇率が最も高かったのは4.1％の調布市（前年0.9％）で、3.9％の狛江市（同0.7％）、3.4％の武蔵野市（同1.8％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは0.5％のあきる野市（前年-0.5％）で、0.7％の清瀬市（同0.0％）、0.8％の小平市（同0.1％）がこれに続いている。

〔地区別・用途別対前年平均変動率〕

（単位：％）

区分 地区 住宅地 商業地 工業地 全用途 5年 4年 5年 4年 5年 4年 5年 4年 区部 3.4 1.5 3.6 0.7 3.2 2.4 3.5 1.2 多摩地区 1.6 0.5 2.1 0.5 4.5 1.4 1.8 0.5 島部 -0.2 -0.3 -0.5 -1.1 - - -0.3 -0.6 東京都全域 2.6 1.0 3.3 0.6 3.8 1.9 2.8 0.9

※林地を除く

（3）地価の半年単位の動向

• 東京都地価調査の基準地と同一地点である標準地（以下「共通地点」という。）212地点について、前半期（令和4年1月1日～同年7月1日）・後半期（令和4年7月1日～令和5年1月1日）の平均変動率（以下「半期変動率」という。）を見た場合、いずれの区分でもプラスとなり、前半期より後半期の半期変動率が高くなっている。
• 令和3年1月1日から令和4年1月1日における半期変動率と比較して推移を見ると、いずれの区分においても、半期変動率の上昇幅が継続的に拡大している。

〔東京都地価調査との共通地点における動向〕

（単位：％）

令和3年 令和4年 前半期 （令和3年1月1日～令和3年7月1日） 後半期 （令和3年7月1日～令和4年1月1日） 年間 前半期 （令和4年1月1日～令和4年7月1日） 後半期 （令和4年7月1日～令和5年1月1日） 年間 区部 住宅地 0.5 0.9 1.5 1.5 1.9 3.4 商業地 0.0 0.7 0.7 1.5 2.1 3.7 全用途 0.3 0.8 1.1 1.5 2.0 3.5 多摩地区 住宅地 0.2 0.5 0.7 0.8 1.3 2.1 商業地 0.1 0.6 0.7 1.0 1.4 3.1 全用途 0.1 0.6 0.7 0.9 1.4 2.3 東京都全域 住宅地 0.4 0.7 1.1 1.2 1.7 2.9 商業地 0.0 0.7 0.7 1.4 1.9 3.3 全用途 0.2 0.7 1.0 1.3 1.8 3.1

2　地価動向の背景

住宅地

• 区部では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が長期化し、テレワーク等が進展したことにより在宅時間が延び、より広い住宅や良好な住環境を求めるニーズが拡大している。また、富裕層を中心とした資金の余裕が住宅需要に向かっており、これらによりマンション素地に対する需要が急速に高まっている。
• 多摩地区では、再開発事業、区画整理事業等により住環境が向上した地域、駅への近接など利便性の高い地域で地価が上昇している。一方、居住者の減少・高齢化が進む地域や駅から遠いバス便利用の地域、傾斜地では需要減退が続いており、地価は下落傾向にある。

商業地

• 区部では、再開発事業が進捗している地域等を中心に、都心区に隣接する利便性の高い住商併用地域で地価の上昇が大きくなっている。一方、都心区の高度商業地域では、店舗やオフィスの需要に一定の回復は見られるものの、上昇率は低位にとどまっており、変動率横ばい地点（変動率0.0％）が見られる。
• 多摩地区では、駅前再開発が多い鉄道沿線の商業地や区部への交通利便性が高い駅近接の地点で上昇率が高い。

工業地

• 物流施設等の適地で地価上昇が顕著になっており、特に幹線道路に近い内陸部の大規模工業地に高い上昇率の地点が多く表れている。

発表した地価公示価格（東京都分）はホームページでご覧いただけます。

問い合わせ先 財務局財産運用部管理課 電話　03-5388-2736