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2023年03月22日 産業労働局, (公財)東京観光財団
東京都と(公財)東京観光財団では、国の「全国旅行支援」を活用し、都内観光に係る旅行商品等への支援を行う「地域観光支援事業」(愛称「ただいま東京プラス」)を実施しています。この度、以下のとおり実施期間を延長しますので、お知らせします。(事業内容に変更はありません。)
令和5年1月10日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
(令和5年4月1日(土曜日)チェックアウトを含む)
令和5年1月10日(火曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
(令和5年7月1日(土曜日)チェックアウトを含む)
ただし、令和5年4月29日(土曜日)から令和5年5月7日(日曜日)まで
(令和5年5月8日(月曜日)チェックアウトを含む)を除く
※今後、国の定めに従い、期間が変更される場合があります。
※感染の状況によっては、実施期間内であっても、事業を中止等する場合があります。
※予算額がなくなり次第、終了となります。
※事業者によって準備の関係により開始時期が異なる場合があります。
※令和5年3月27日(月曜日)正午より前に予約された対象期間における旅行は、対象外です。
※事業者が販売するすべての旅行商品が対象となるものではございません。あらかじめ、対象の旅行商品であることを確認した上でお申し込みください。
助成率等については以下のとおりです。
助成率 | 20% | |
助成上限額 | 交通付き宿泊旅行商品 | 5,000円 |
宿泊・宿泊旅行・日帰り旅行商品 | 3,000円 | |
助成対象 (助成前の税込価格を基準) |
平日 | 3,000円以上 |
休日 | 2,000円以上 | |
クーポン | 平日 | 2,000円 |
休日 | 1,000円 |
※個人旅行・団体旅行のいずれも対象です。
※1つの旅程内での助成の限度は7泊とします。利用回数に制限はありません。
※「休日」とは、以下の日をいいます。「平日」とは、「休日」以外の日をいいます。
(参考)
日曜日 | 月曜日 | 火曜日 | 水曜日 | 木曜日 | 金曜日 | 土曜日 | |
宿泊 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 休日 |
日帰り | 休日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 休日 |
都民の都内旅行に助成を行う「都内観光促進事業」(もっとTokyo)との併用は可能です。最低金額等の併用の要件はもっとTokyo公式ホームページ(外部サイトへリンク)でお知らせします。
※登録旅行事業者等が販売するすべての旅行商品が対象となるものではございません。あらかじめ、対象旅行商品であることを確認した上でお申し込みください。
※決済アプリ「region PAY」は以下よりダウンロードしてください。
iPhoneの方
Androidの方
※スマートフォンをお持ちでない場合は、受領した紙クーポンをそのまま店舗でご利用可能です(紙クーポンを利用可能な店舗についてはご確認ください)。
(参考)利用できる旅行助成制度
旅行先 | |||
都内 | 都外 | ||
旅行者 | 都民 | ・もっとTokyo ・ただいま東京プラス (都の全国旅行支援) 併用可能 |
・旅行先の道府県の全国旅行支援 |
都民以外 | ・ただいま東京プラス (都の全国旅行支援) |
順次、情報を更新しますので、ご確認ください。
(営業時間は土曜日・日曜日・祝日を含む9時00分~18時00分です)
旅行事業者等・クーポン加盟店の皆様におかれましては、以下の対応をお願いします。
既に「ただいま東京プラス」に登録済みの宿泊事業者等・クーポン加盟店は、4月1日以降の本事業について改めて事業者・加盟店登録申請を行う必要はありません。
登録対象、登録申請方法等については下記をご覧ください。
旅館業法に基づき旅館業の許可を受けた者のうち、東京都内の宿泊施設で営業(下宿営業を除く)を行う者
※登録宿泊事業者は申出がない限り、(3)旅行事業者が取り扱うことができる宿泊施設等としても登録されます。
統一窓口より要件等をご確認の上ご申請ください。通知も統一窓口から行います。
※もっとTokyoと異なり、旅行事業者が旅行商品造成にあたって手配する宿泊施設は、ただいま東京プラスの登録事業者である必要があります。2.~4.は直接販売はできませんが、旅行事業者経由の宿泊施設として登録をお願いします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組を実施している都内の観光関連事業者(飲食店、土産物店、交通事業者、観光施設等)
※加盟要件及び遵守事項の詳細はただいま東京プラス公式ホームページをご確認ください。
事業者向け公式ホームページで公募等の詳細を確認し、申請してください。
※旅行事業者については、統一窓口にて、受け付けています。
順次、登録完了の通知、割当予算枠の通知、クーポン発行のための「region PAY」アカウントの付与等をEメールにて行います。割当予算枠の範囲内で、助成額分を割引した旅行商品等を販売し、旅行を催行してください。
※統一窓口のホームページ及び事業者向け公式ホームページで、旅行事業者が取り扱うことができる施設としても登録情報を掲載します。
統一窓口から通知します。
順次、登録完了の通知、クーポン発行のための「region PAY」アカウントの付与等をEメールにて行います。統一窓口のホームページ及び事業者向け公式ホームページで、旅行事業者が取り扱うことができる施設として登録情報を掲載します。
順次、登録完了の通知、クーポン決済のための「region PAY」アカウントの付与等をEメールにて行います。旅行者が決済時に「region PAY」で読み取りを行うための店舗用QRコードを店頭に掲示してください。
問い合わせ先 (コールセンター) 土曜日・日曜日・祝日を含む9時00分~18時00分 (一般の利用者の方向け) 電話 03-5547-4090 (宿泊事業者・旅行事業者向け) 電話 03-6386-8132 (クーポン加盟店の方向け) 電話 03-6386-8133 (旅行事業者の登録・ツアー造成) 全国旅行支援統一窓口(平日10時00分~17時00分) (基本ルール・ツアー造成に関して) 電話 03-6635-3669 (登録・精算等に関して) 電話 03-6635-3655 |
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