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令和5年(2023年)3月24日更新

報道発表資料

衛生・健康

新型コロナウイルス後遺症について

私は看護師として働いていましたが、職場感染により新型コロナウィルス感染後、コロナ後遺症に移行してしまいました。療養解除後にコロナ後遺症を疑う諸症状が出現したため、職場の先輩に申し出ましたが、コロナ後遺症に対しての知識や理解が乏しく、早期に対応してもらえませんでした。かかりつけ医に受診しながら勤務していましたが、職場復帰後3週間経たないうちに就労困難となり、現在休職しています。
コロナ後遺症に対しての社会全体での周知がまだまだ不十分であると感じています。感染後2か月は無理をさせないことが周知されていれば、コロナ後遺症に移行する方も増加しないと考えます。たった数週間で働くことができなくなり、人生が大きく変わってしまいます。是非、都政でコロナ後遺症に移行しない取り組みや、コロナ後遺症闘病中の患者への支援を検討していただけないでしょうか。

取組

このたびは、新型コロナウイルス後遺症についての御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
都では、これまで、都立病院における症例分析を通じた後遺症の実態把握や、後遺症について分かりやすくまとめたリーフレットを作成するなど、普及啓発に取り組んできました。
また、後遺症に悩む方が医療機関を受診しやすくなるよう、後遺症に対応している医療機関をいち早く都のホームページに公表するとともに、後遺症に対応可能な医療機関の拡充にも努めております。さらに、効果的な治療方法の情報共有の観点から医療従事者を対象とした研修会を実施するなど、後遺症への医療機関の理解を深める取組も行っております。
引き続き、都民や医療従事者等に対する後遺症への理解促進に向けた取組を実施して参ります。
(福祉保健局)

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