ここから本文です。
2023年03月24日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
原油や原材料価格高騰等の影響が長引き、中小企業においてはエネルギー供給の不安定化が懸念されています。
このような状況において、都内中小企業が行う太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組について、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を開始します。
東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化に関するご相談に応じます。
自らエネルギー自給の安定化を図ろうとする事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施します。
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
令和5年4月3日(月曜日)から
「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」事務局
電話 03-5816-8731※令和5年4月3日(月曜日)から
令和5年4月24日(月曜日)から
事業の概要等については、中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略 戦略14 ゼロエミッション東京戦略
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4791 (HTT経営相談窓口、専門家派遣、助成金支援に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課 電話 03-5816-8731 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.