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2023年03月24日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
オフィスビルが集積する東京において、建物の所有者がビル等のエネルギー利用を効率化することは、入居する都内中小企業の光熱水費等の負担を減らすことにつながります。
そこで、都内にオフィスビル等を所有する中小企業がビル等の省エネ化、創エネ化に取り組むにあたり、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を開始します。
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主を含む)
その他の要件など詳細は中小企業振興公社ホームページをご参照ください。
ビルエネルギー効率化の専門家が診断を実施し、ビル等の設備改善などに関する助言等を実施します(1事業者あたり2回を上限)。
無料
専門家による省エネルギー診断【注】を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に係る経費の一部を助成します。
【注】(公財)東京都中小企業振興公社が派遣する1)の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)などの省エネルギー診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金申請は可能です。
3,000万円(申請下限額100万円)
助成対象経費の3分の2以内
交付決定日の翌日から1年
高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置、遮熱・断熱施工など
「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」事務局
電話 03-5816-8731 ※令和5年4月3日(月曜日)から
令和5年4月24日(月曜日)から
事業の概要等については、中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
戦略14 ゼロエミッション東京戦略
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4791 (専門家派遣、助成金支援に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課 電話 03-5816-8731 |
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