2023年03月24日　 住宅政策本部

宅地建物取引業者に対する行政処分について

このたび、次のとおり宅地建物取引業法に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

総括表

被処分者				処分内容	処分概要
免許証番号	商号	代表者	所在地
都知事（1） 第104062号	株式会社Canael	茂木拓也	東京都渋谷区渋谷二丁目14番13号 岡崎ビル811号室	宅地建物取引業務の全部停止10日間	別紙1（PDF：148KB）
都知事（4） 第83411号	株式会社ゼント	小川浩司	東京都大田区蒲田五丁目18番2号	宅地建物取引業務の全部停止10日間及び指示	別紙2（PDF：150KB）

注意すべきポイント

契約締結前に、水害ハザードマップを確認しましょう
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報の適切な把握が、契約締結を行う上で重要となっています。
令和2年8月に、重要事項説明の対象項目として「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を買主や借主に説明することが宅地建物取引業者（宅建業者）に義務付けられました。
不動産の売買契約や賃貸借契約を締結する際に、宅建業者が重要事項説明において提示する「水害ハザードマップ」が、区市町村で配布または区市町村のホームページに掲載された最新のものであることを確認しましょう。また、水害ハザードマップ上の対象物件の位置や水害リスクについて、しっかりチェックしましょう。

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部不動産業課 電話　03-5320-5071 Eメール　S1090504（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。