2023年03月28日　 福祉保健局

令和5年度東京都食品衛生監視指導計画を策定しました

都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。
このたび、令和5年度東京都食品衛生監視指導計画を策定したのでお知らせします。

1　趣旨

本計画は、東京が国内最大の消費地であり、首都圏をはじめとする食品の広域流通の起点であることを踏まえ、食品衛生法及び関係法令に基づく監視指導等の事業を重点的、効果的かつ効率的に実施するため、食品衛生法に基づき策定しています。

2　監視指導の主な内容（重点事項）

（1）HACCP^【注】の取組支援

【注】HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）

• HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。
• この手法は国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

（厚生労働省ホームページから引用）

HACCPに関する相談会の実施60回

• 全ての食品等事業者がHACCPを実施できるよう、衛生管理計画の作成方法等についての相談会やHACCP有識者による訪問アドバイスの実施等、きめ細かな支援を行います。
• HACCP管理手法に精通した人材を育成するため、HACCP推進者育成講習会を開催します。

（2）食中毒対策

食肉の生食等による食中毒対策　立入件数　1,400件
集団給食施設等に対する監視指導　立入件数　2,500件

• 食中毒発生時に大規模化しやすい学校給食等の大量調理施設や高齢者、子供等が利用する社会福祉施設を中心に、食品の衛生的な取扱いや調理従事者の健康管理の徹底等について監視指導を実施します。
• 食肉の生食等による食中毒対策として、飲食店等に対し、法律で禁止されている牛レバー及び豚肉の生での提供や、鶏肉の生又は加熱不十分な調理での提供中止等について監視指導を実施します。

（3）食品表示対策

食品関係事業者に対する表示監視件数166,000件

• 食品表示法に基づき、アレルゲン表示や遺伝子組換え食品に関する表示等について監視指導を行います。
• 適正な食品表示を推進する人材を育成するため、適正表示推進者育成講習会を開催します。

（4）輸入食品対策

輸入食品等の検査　検査件数45,000件

• 輸入食品等について、違反事例等を踏まえ、効果的・効率的な検査を実施します。
• 輸入事業者の自主管理を支援するため、事業者の取組状況に応じた指導や講習会を行います。

3　計画本文の入手先

福祉保健局ホームページに掲載しています。

※本計画の策定に当たっては、令和5年1月18日から令和5年2月16日の期間において、広く都民の皆様の御意見を募集いたしました。お寄せいただいた御意見と、それらに対する都の考え方は、上記ホームページで公表しています。

別紙　令和5年度東京都食品衛生監視指導計画の概要（PDF：121KB）

問い合わせ先 福祉保健局健康安全部食品監視課 電話　03-5320-4404