2023年03月28日　 産業労働局, 環境局

令和5年度　ZEVの車両購入補助金のお知らせ

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

1　補助対象車両

国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるZEV

2　補助額（令和5年4月1日以降に初度登録された自動車）

（1）基本補助額

令和5年度より、給電機能^【注1】の有無により補助額を設定します。

	補助対象者	給電機能　有	給電機能　無
EV	事業者	37万5千円	27万5千円
	個人	45万円	35万円
PHEV	事業者	30万円	20万円
	個人	45万円	35万円
FCV	事業者・個人	110万円	100万円

【注1】給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能

（2）自動車メーカー別の上乗せ補助額

令和5年度より、下記の条件に該当する自動車メーカーの車両については、補助額を上乗せします。（1.～4.の1項目につき5万円、最大10万円）

条件

令和4年に、都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車^【注2】の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー

1. ZEV乗用車で一定の販売実績があること
2. 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること
3. 最も多くの台数のZEV乗用車を販売
4. 対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売

【注2】非ガソリン乗用車：
ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）

各メーカーの上乗せ額は、後日、ホームページにてお知らせいたします。

（3）再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額

再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せします。

	補助対象者	再エネ100%電力契約	太陽光発電設備設置
EV	事業者	12万5千円	25万円
	個人	15万円	30万円
PHEV	事業者	10万円	10万円
	個人	15万円	15万円
FCV	事業者・個人	25万円	25万円

（4）高額車両における補助額

令和5年度より、高額車両（税抜840万円以上）については、（1）から（3）までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。

体系図

3　申請受付期間

令和5年4月28日（金曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （事業全体について） （EV　PHEV） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5320-7884 （FCV） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5388-3570 （個人向け補助について） 環境局気候変動対策部地域エネルギー課 電話　03-5388-3670