2023年03月28日　 産業労働局

令和5年度充電設備普及促進事業のお知らせ
超急速充電設備の設置工事費及び維持管理費への支援等を拡充

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。

1　令和5年度の拡充の概要

• 超急速充電設備の設置工事費及び維持管理費（電気料金）：補助上限額を引上げ
• 普通充電器を機械式駐車場に導入する際の設置工事費：補助上限額を引上げ

2　制度概要

（1）充電設備導入費

対象施設

• 事務所・工場等
• 商業施設・宿泊施設等
• 時間貸及び月極駐車場　他

補助対象設備

国補助^【注1】で承認された超急速、急速及び普通充電設備等
【注1】クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金及びクリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助対象経費・補助率

設備購入費

• 超急速充電設備：10分の10^【注2】（機種ごとに上限あり）
• 急速充電設備：10分の10^【注2】（機種ごとに上限あり）
• 普通充電設備（V2Hを含む）：2分の1（機種ごとに上限あり）
• V2B充放電設備：2分の1～10分の10（設置数ごとに補助率及び上限あり）

設置工事費

• 超急速充電設備：10分の10^【注2】（上限1,600万円）【拡充】
• 急速充電設備：10分の10^【注2】（上限6万円／キロワットで上限309万円）
• 普通充電設備（V2Hを含む）：10分の10^【注2】
  • コンセント：上限60万円／基、2基目以降上限30万円／基、
  • コンセント以外：上限81万円／基、2基目以降上限40万円／基、
  • 機械式駐車場設置の場合：上限171万円／基、2基目以降上限86万円／基【拡充】
• V2B充放電設備：10分の10（設置数ごとに補助率及び上限あり）

受変電設備改修費

合計出力50キロワット超の充電設備導入時：10分の10^【注2】（上限435万円）

【注2】対象経費に係る補助率であり、国補助等併用の場合はその分を差し引く

事業期間

平成30年度～令和6年度

（2）充電設備維持管理費

対象施設

商業施設・宿泊施設等

補助対象設備

充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備

補助対象経費・補助率

保守費等

10分の10　上限40万円、最大3年間

電気料金（基本料金）

10分の10
超急速：上限310万円、最大5年間【拡充】
急速：上限60万円、最大3年間
※再生可能エネルギー100％の電気を利用する場合に限る。

事業期間

令和2年度～令和11年度

3　申請受付期間

令和5年4月28日（金曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
（交付決定後、原則1年以内に設置を完了することが必要）

4　申請受付窓口・制度詳細

詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5320-7885