2023年04月17日　 産業労働局

令和5年度　東京産農産物消費拡大支援事業のご案内
東京産農産物の地産地消を推進します

東京都は、東京産農産物の地産地消を進めています。
これまで、区市町村がその区域内で地産地消を進める取組への支援を行ってきましたが、令和5年度は、新たに農業協同組合やNPO法人等を支援の対象に加え、区市町村の区域を超えた広域的な取組についても後押ししていきます。

事業内容

都内における東京産農産物の地産地消を推進するため、事業対象者が実施する以下の取組に対して助成を行います。

1. 調理体験・セミナー、生産者との交流会、マルシェ等のイベント開催
2. 事務所の設置運営
3. 農産物等のブランド化の推進
4. 情報発信
5. 生産者と飲食店等のマッチング
6. 東京産農産物の学校給食への提供
7. 協議会等の設置・運営
8. その他、知事が必要と認める地産地消に係る取組

事業対象者

（1）区市町村

区市町村が実施する間接補助金も対象とします。

（2）協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの（特認団体）

• ア　定款等、組織運営に関する規約の定めがある
• イ　3者以上の個人又は法人で構成されている
• ウ　代表者の定めがある

補助対象経費及び補助率

賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及賃借料、その他

• 1年目　3分の2以内
• 2年目　2分の1以内
• 3年目　3分の1以内

補助限度額

• 1年目　1,000万円
• 2年目　750万円
• 3年目　500万円

募集期間

令和5年4月17日（月曜日）～5月19日（金曜日）
※応募する際は、必ず事前相談してください。

申請方法

申請方法については、産業労働局のホームページをご覧ください。

事業者の決定

審査会において、補助金交付申請の審査を行い、補助対象事業者を決定します。

問い合わせ先 産業労働局農林水産部食料安全課 電話　03-5320-4882 電話　03-5000-7211