2023年04月20日　 産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業
令和4年度採択事業を決定しました！

東京都では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。
この度、3件の応募事業の中から、1件の事業を採択することが決定しましたのでお知らせします。

採択事業の概要

事業名

再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業

実施事業者（全15社）

代表企業

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

構成企業

店舗

株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨーク

食品工場

わらべや日洋食品株式会社　他4社

物流センター

株式会社ベストランス　他2社

配送車両

株式会社セブン・フィナンシャルサービス

EMS開発^【注1】

株式会社日立製作所

【注1】EMS：「エネルギーマネジメントシステム」の略

再エネ技術開発^【注2】

サステイナブルエネルギー開発株式会社

【注2】再エネ：「再生可能エネルギー」の略

事業概要

自社グループ及び取引先であるサプライチェーン（物流センター、食品工場）と連携した太陽光発電及びバイオガス発電、当該再エネ等の施設・配送トラック利用におけるエネルギーマネジメントの実証事業イメージ図参照

事業イメージ図

資料提供：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」の概要

支援対象事業

新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組（一部の段階でも可）

支援対象事業者

都内に本店又は支店を置く大企業を中心とするグループ
ただし、グループ構成に都内中小企業を1社以上含むことを要件とする。

支援期間

交付決定日から3年以内

助成限度額、助成率

1グループあたり30億円（下限額6億円）
対象となる経費の3分の2以内

主な支援要件

• 東京の脱炭素化に資する取組であること
• 実証を行う場合は、原則都内で実施すること

事業ホームページ

事業の詳細は、「クールネット・東京」のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （事業全般に関わること） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5388-3402 （申請に関わること） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5068