2023年04月25日　 産業労働局

ハンズオン支援と補助金でブランド力を強化します
令和5年度「Buy TOKYO推進活動支援事業」支援企業募集開始

東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援しています。これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。このたび、令和5年度支援企業の募集を行いますのでお知らせします。

募集期間

令和5年5月1日（月曜日）から令和5年6月12日（月曜日）まで

支援内容

1　経費の補助

	初年度	次年度
限度額	1,000万円	600万円
補助率	3分の2以内	2分の1以内

2　コーディネータによるハンズオン支援

補助事業者の事業進捗に応じた専門家の派遣（ブランディング、販売促進などのアドバイス）

支援期間

交付決定日から最長令和7年3月31日まで
※次年度に実施する事業には再度申請書の提出が必要です。

申請要件

東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当するもの。

1. 大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
2. 一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
3. その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等

補助対象事業

次の1.から3.までのうち、東京都産品^【注】に関する国内外で行う新たな取組

1. 継続的な東京都産品の販売に取り組むもの（インターネットによる電子商店街の出店等を含む）
2. 東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
3. 東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動（webサイトを活用した広報活動等を含む）

【注】「東京都産品」とは

• ア　農林水産品で都内産と特定できるもの
• イ　都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
• ウ　東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除く

申請方法その他

※補助対象経費等、詳細はBuy TOKYOホームページ掲載の公募要領をご覧ください。
また、令和5年5月9日（火曜日）13時00分～オンライン動画による事業説明があります。

※応募は、国（デジタル庁）が運営する補助金の電子申請システム「ｊGrants」にて受け付けます。
ｊGrantsを利用するためには、本事業ではGビズIDプライムの事前取得が必要です。
ｊGrantsホームページ（外部サイトへリンク）

問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話　03-5320-4726