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2023年04月27日 環境局, 公益財団法人東京都環境公社
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の一部を改正する条例(令和4年12月22日公布)に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】(以下、「本制度」という。)の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上(5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
次の1.及び2.に該当するもの
令和5年度から令和9年度まで
令和5年度から令和11年度まで
本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H
助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費(消費税及び地方消費税は除く。)
補助内容 |
補助率・額 |
太陽光発電設備 | 12万円/キロワット(上限36万円、3.6キロワット以下) |
10万円/キロワット(3.6キロワット超50キロワット未満) | |
機能性PV上乗せ | 5万円(又は2万円)/キロワット(50キロワット未満) |
陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ | 架台の設置経費を対象に上限20万円/キロワット(50キロワット未満) |
蓄電池 ※蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1キロワットアワーあたり20万円以下であること |
機器費、材料費及び工事費の4分の3 (上限19万円/キロワットアワーかつ95万円/戸、6.34キロワットアワー未満の場合) |
機器費、材料費及び工事費の4分の3 (上限15万円/キロワットアワーかつ120万円/戸、6.34キロワットアワー以上の場合) ※4キロワット超の太陽光発電設備と併せて設置する場合は、 上限15万円/キロワットアワーかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸 |
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V2H | 機器費等の2分の1(上限50万円) |
V2H(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有 する場合) |
機器費等の10分の10(上限100万円) |
令和5年5月18日(木曜日)14時00分から15時00分まで
(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)の事業ホームページ(外部サイトへリンク)から参加申込みを行ってください。
令和5年5月12日(金曜日)
(申込者に対して、Zoomウェビナー参加用URLを開催日前日までに送付します。)
後日、説明会に関する動画を事業ホームページにて公開します。
令和5年5月19日(金曜日)から令和5年7月31日(月曜日)まで
約30億円
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5269
(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。))
クール・ネット東京 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(外部サイトへリンク)
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 (補助制度について) 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話 03-5388-3667 (申請受付について) 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 電話 03-5990-5269 |
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