2023年04月27日　 産業労働局, （公財）東京観光財団

多摩・島しょ地域観光課題解決事業支援対象者の募集

東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた取組を支援することにより、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展を目指しています。令和5年度は新たに多摩地域を支援対象者に加え、支援対象を2件に拡充した上で、多摩・島しょ地域観光課題解決事業における支援対象者の募集をしますので、お知らせいたします。

1　事業の概要

支援対象者

多摩・島しょ地域の市町村・観光協会等＜拡充＞

• 支援対象：2件＜拡充＞

※多摩地域とは、東京都内の区部および島しょ地域を除く地域を指します。
※島しょ地域とは、次に掲げる地域を指します。

• 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

※「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする団体で、かつ市町村又は東京都との連携の下に設立された団体を対象とします。法人格については問いません。

支援対象事業

多摩地域又は島しょ地域の市町村、観光協会等が中心となって実施する、多摩地域又は島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた新たな取組が支援対象事業となります。

ソフト事業

• 体験型コンテンツの開発
• モニターツアー・実証実験の実施
• ブランディング・プロモーション等の情報発信　等

ハード事業

• 施設の整備・改修
• 機器・システムの導入　等

※1　ソフト事業とハード事業を組み合わせた事業も対象となります。
※2　支援対象者の決定後、市町村、観光協会等、観光関連事業者、プロモーターによって構成される検討会で「新たな取組内容」を決定していただきます。
※3　新たな取組内容の決定後、支援対象事業につき補助金の交付申請を受け付けます。

事業例

• 宿泊施設の送迎負担の緩和を目的とした、新たな交通手段（自動運転自動車、スローモビリティ等）により宿泊者送迎を行う実証実験
• 島内の周遊性向上による、観光客の消費額向上ひいては地域経済の活性化を目的とした、地域資源を生かした新たな体験型コンテンツの開発（例：島内の観光スポットを巡るアプリの開発　等）
• 宿泊客の満足度向上に向けた、観光協会・宿泊事業者・交通事業者の連携による、新たな宿泊プランの造成（例：レンタサイクル貸出オプションつき宿泊プラン　等）

支援内容

（1）補助金

• 補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：2,000万円

（2）プロモーター派遣による支援

市町村・観光協会等・観光関連事業者から構成される検討会にプロモーターを派遣し、課題解決に向けた新たな取組内容を関係者と一体となって検討し、助言等を行います。

補助対象経費

支援対象事業に係る、募集要領に記載の条件に適合する経費で【補助対象経費一覧】に掲げる経費

補助対象経費一覧

事業費

• 補助員人件費
• コンテンツ開発費
• システム等導入費
• 施設整備費
• 実証実験費
• 広告及びPR費
• 機器・備品購入費　等

※ただし、施設整備費において、法定耐用年数に満たない施設の改修や単なる撤去工事のみ、仮工作物の設置にかかるものは補助対象外となります。

事務費

• 消耗品費
• 印刷製本費　等

※事業の実施に直接必要なものに限ります。

補助金

本事業の趣旨に合致する目的で、市町村が観光協会・民間事業者等に対して支出する補助経費

その他経費

※事業の実施に直接必要なものに限ります。

支援対象期間

支援決定から令和6年度末まで

2　事業の募集

（1）募集期間

令和5年4月27日（木曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで

（2）申請方法

募集要領に基づき、簡易書留により申請書類を送付してください。

• 募集要領、申請様式等は、公益財団法人東京観光財団ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。

問い合わせ先 （事業全般について） 産業労働局観光部振興課 電話　03-5320-4768 （実施内容等について） （公財）東京観光財団地域振興部事業課 電話　03-5579-2682