2023年04月27日　 総務局

都民経済計算（都内総生産等）令和2年度年報

都民経済計算の令和2年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

• 令和2年度　都内総生産（名目）　109兆6千億円、対全国比　20.4％
• 令和2年度　実質経済成長率　5.6％減

1　都内総生産（名目）

令和2年度の都内総生産（名目）は、前年度の115兆1千億円から、卸売・小売業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業などが減少し、5兆5千億円減の109兆6千億円となりました。
また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、20.4％となりました。

図1　都内総生産（名目）の推移

2　実質経済成長率

令和2年度の実質経済成長率は5.6％減となりました。
※実質経済成長率とは、都内総生産（実質）の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図2　実質経済成長率の推移

3　国際比較

令和2年度の都内総生産（名目）を、主要国の国内総生産（名目）と比較すると、1兆335億ドルと、インドネシアに次ぎ、オランダを上回る規模となりました。

図3　主要国との国際比較（令和2年）

詳細は、ホームページ「東京都の統計」（都民経済計算）をご覧ください。

問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2522