2023年05月23日　 住宅政策本部

「東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業」を開始
サブリース住宅を確保し、居住支援を行う居住支援法人等を支援します！

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。
このたび、新たに確保したサブリース住宅を専用住宅に登録し、居住支援を行う居住支援法人等を対象とした補助制度を開始しますのでお知らせします。
住宅確保要配慮者へのサブリースをお考えの居住支援法人等の皆様、是非この事業をご活用ください。

• 1年目　最大373千円／戸

	補助メニュー		補助率	補助上限額	補助額
1	サブリース住宅の確保 ※1棟につき1回限り		―	―	106千円／1棟
2	入居支援 ※1戸につき1回限り		―	―	19千円／1戸
3	引っ越し支援 ※1戸につき1回限り		（1年目）3分の2 （2年目）2分の1	（1年目）66千円／戸 （2年目）50千円／戸	―
4	住宅の管理運営費		（1年目）3分の2 （2年目）2分の1	（1年目）86千円／年 （2年目）64千円／年	―
5	入居者への居住支援		（1年目）3分の2 （2年目）2分の1	（1年目）8千円／月 （2年目）6千円／月	―

1　事業の目的

東京都は、都内の民間住宅を新たに借り上げて専用住宅に登録し、住宅確保要配慮者へ住宅提供及び入居後の見守りや生活支援などを行う居住支援法人等に対して、活動費や住宅の管理運営費の一部を直接補助します。これにより、住宅確保要配慮者の住宅の確保及び居住の安定を図っていきます。

2　申請受付開始日

令和5年5月23日（火曜日）～
※予算額に達した時点で受付を終了します。

3　補助対象者

• 東京都指定の居住支援法人
• 都内で居住支援を1年以上実施している社会福祉法人又は東京都居住支援協議会の構成員

4　主な要件

• 新たにマスターリース契約に基づき賃借した住宅を東京ささエール住宅の専用住宅に登録すること
• 専用住宅への登録にあたっては、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、外国人等の住宅確保要配慮者を受け入れる登録とすること
• 専用住宅としてマスターリース契約期間を維持すること
• 当該住宅に入居する住宅確保要配慮者の属性や状況に応じた居住支援（高齢者向けの安否確認、買い物の付添い、生活相談、就労支援など）を継続的に行うこと
• マスターリース契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと　等

5　制度に関する問合せ先

住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課　住宅セーフティネット担当
電話　03-5388-3320
Eメール　S1090502（at）section.metro.tokyo.jp
※お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。
※事業の詳細は住宅政策本部ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 電話　03-5388-3320 Eメール　S1090502（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。