2023年05月31日　 スタートアップ・国際金融都市戦略室

デジタル証券（セキュリティトークン）の発行支援事業を開始します！

近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1　事業概要

（1）支援内容

金融商品取引法及び不動産特定共同事業法に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助します。

（2）補助対象経費

• 1）プラットフォーム利用料
• 2）専門家等への相談経費
• 3）システム開発費用

（3）補助率・上限

2分の1（スタートアップの場合は3分の2）
1件あたり上限500万円

2　募集期間

令和5年5月31日（水曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで
※申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。補助金の採択は、概ね1～2か月ごとに開催する審査会で行う予定です。

3　申請方法

申請書類をJグランツによる電子申請又は以下の宛先に郵送若しくは持込
（宛先）
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎14階北側
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課
国際金融都市担当

4　その他

補助対象者、補助対象経費の条件及び申請書類等の詳細は、交付要綱、募集要領を御確認ください。スタートアップ・国際金融都市戦略室のホームページに掲載しています。

参考　ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは情報を記録するデータベース技術の一種で、「ブロック」と呼ばれる単位で取引データを記録し、それを時系列に鎖（チェーン）のようにつないで保存する技術です。
取引データをネットワーク上の複数のコンピュータが分散して保存・管理することから「分散台帳技術」とも言われ、記録の改ざんや不正取引を防止しやすい特徴があります。

（イメージ）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略
「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

問い合わせ先 スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課 電話　03-5388-2163 Eメール　S1130103（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。