ここから本文です。
2023年06月02日 住宅政策本部
東京都では、災害による停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組(ソフト対策)によって、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
このたび、「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助制度を開始しますので、お知らせします。
この機会に、東京とどまるマンションにご登録をお願いします。
記
東京とどまるマンション普及促進事業
令和5年6月下旬
住宅政策本部 民間住宅部 マンション課
ホームページ
「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーが、防災備蓄資器材を購入する費用の補助
3分の2
66万円
発電機、簡易トイレ、投光器、防災キャビネット、給水タンク、浄水器 など
詳細は、「東京とどまるマンション普及促進事業のご案内」をご覧ください。
本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8「安全・安心なまちづくり戦略」
問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話 03-5320-5007 Eメール S1090503(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.