ここから本文です。
2023年06月05日 産業労働局
東京都は、海外都市と締結する中小企業支援に関する覚書に基づき、都内中小企業の海外展開を支援する「地域間経済交流事業」を実施しています。
本年度も、アメリカ・テキサス州と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基づき、テキサス州のマーケットの魅力や現地支援メニューの紹介、現地に進出した日系企業の体験談等を紹介するセミナーを以下のとおり開催します。ぜひご参加ください。
テキサス州の日系企業への期待と現地進出企業が語る進出秘話
令和5年7月6日(木曜日)9時00分から11時00分まで
【講師】YKA Ltd. Co 代表取締役社長 村井清美氏
【講師】Okayasu Rubber America, Inc. HOSHIKAWA株式会社
【講師】テキサス日本事務所 代表 渡邉博之氏
オンラインセミナー(Zoom)
※お申込みをいただいた方は、後日オンデマンド配信の視聴が可能です。
都内中小企業等(100名程度(先着順))
無料
令和5年6月5日(月曜日)~同年7月5日(水曜日)17時00分まで
申込フォーム(外部サイトへリンク)からお申込みください。
YKA Ltd. Co
代表取締役社長 村井清美氏
日米の大手消費財企業でマーケティングの実務経験を積んだ後、ウォルマート米国本社でマーケティングとセールスのディレクター職を歴任。現在はテキサス州を起点に米国で販路開拓とブランド構築に重点をおき、特定小売攻略の策定案、新規ビジネス立ち上げの戦略立案などのコンサルティングサービスを提供中。2019年より福岡アジアビジネスセンターの米国進出支援アドバイザーとして、日本企業の米国進出支援を行う。
Okayasu Rubber America, Inc.
Okayasu Rubber America, Inc.は、滋賀県に本社を構えるゴムの製造メーカー、岡安ゴム株式会社の子会社である。岡安ゴムグループは自動車、弱電、建築住設関連業界を中心に日本とマレーシアで事業展開を行ってきており、グローバルな供給体制の構築に加え、世界最大マーケットの北中南米市場への新規参入を目的として、2022年8月にアメリカ・テキサス州サンアントニオ市に法人を設立し、営業を開始している。営業拠点として活動をはじめ、2026年中の現地での工場稼働を目標として、米州での新規販路の開拓を行っている。
HOSHIKAWA株式会社
HOSHIKAWA株式会社は、東京を拠点とするコンシューマグッズ、FMCG、リテール業界に特化しているサーチ型のエグゼクティブ・サーチ・ファームである。当社は、主に日本市場において、外資系消費財メーカー、外資系リテール企業、及び大手日系Eコマース企業、大手日系リテール企業に対して主に成功報酬型の人材紹介をしている。又、当社の特徴として、候補者の方はバイリンガルで多様なバックグラウンドを持つ方が多い。現在、テキサス州に拠点を設立すべく、地域間経済交流事業のハンズオン支援プログラムを活用している。
テキサス日本事務所 代表
渡邉博之氏
慶應義塾大学法学部卒・同院修了(法学修士)。非営利国際教育団体での勤務を経て、2001年からテキサス日本事務所にて勤務、2013年からは代表を務める。同事務所ではテキサス州政府や州内各自治体と連携して、日本企業の対米直接投資をテキサス州に誘致すると共に、州内に進出した日本企業の支援にあたる。また、姉妹都市交流を含む、日本の自治体とテキサス州や州内自治体の連携も推進する。
テキサス州は、州として全米第2位の市場規模を持ち、米国最大の製造業州であると同時に、米国で最も人口の伸びが著しい州であることが特徴です。
エネルギー・化学産業が盛んなことに加え、近年では宇宙センターを中心に宇宙・航空産業やサイバーテクノロジー、半導体、バイオサイエンスやヘルスケアといったハイテク産業が飛躍的に発展している地域です。
また、北米の中央かつメキシコ湾に面するという地理的な優位性を有し、輸出入も盛んなことから、世界中から多くの企業が集まるエリアです。
東京都が海外都市と締結する中小企業支援に関する覚書に基づき、都内中小企業の対象地域への事業展開を支援します。
対象地域の市場の特徴や商習慣等の情報提供、市場調査・市場開拓のためのノウハウ習得、ビジネスパートナーとのマッチング、現地の支援機関・大学・研究機関等とのネットワーク構築、拠点設立に向けた専門家の紹介等、各社の事業展開のステップに応じた支援を提供します。詳細はポータルサイトをご覧ください。
アメリカ・テキサス州との覚書署名式の様子
(令和4年1月27日実施)
右:アドリアナ・クルーズ テキサス州経済開発観光局長
左:坂本雅彦 東京都産業労働局長
問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4798 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.