2023年06月19日　 都市整備局

建築行政手続に係る手数料等について
キャッシュレス決済事業者の募集を開始します

都は、効率的で利便性の高い行政サービスを提供するため、建築行政手続について電子申請や電子閲覧等が可能となる建築確認等電子申請システム及び建築計画概要書・台帳記載事項証明電子化システム（以下「建築確認等システム」という。）を構築中です。
この度、建築確認等システムにおいて利用者が電子申請等を行った際に生じる手数料等について、キャッシュレス決済を導入するに当たり、本業務を実施する事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせします。

1　業務の概要

都の建築確認等システムにおいてオンライン上で発生した手数料等について、指定納付受託者として行う業務及びペイジーによる公金収納を収納代行事業会社として行う業務を実施します。

2　応募参加希望表明書等の受付期間

令和5年6月19日（月曜日）から6月27日（火曜日）午後5時00分まで（必着）

3　募集の詳細

募集の詳細につきましては、都市整備局ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
「都庁デジタルガバメントプロジェクト」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築指導課 電話　03-5388-3382 Eメール　S0000166（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。