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2023年06月20日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター
現在の日本では、総人口に占める在留外国人の割合は年々増加傾向にあり、日本人と外国人が共存する状況が多くの地域で見られるようになっています。今後、隣人としての外国人住民の存在感が増すことが見込まれる中、地域社会で外国人住民と共生する未来について、住民の約半数を外国人が占める埼玉県川口市の芝園団地で自治会事務局長を務めてきた講師とともに考えます。
令和5年度第1回人権問題都民講座
「日本で暮らす外国人と共生する未来 地域と外国人の交流する空間を考える」
令和5年7月22日(土曜日)午後2時00分から午後3時50分まで
(開場:午後1時30分)
会場及びオンライン(Zoom)開催
東京都人権プラザ 1階 セミナールーム
(港区芝2-5-6 芝256スクエアビル 1階)
岡崎広樹(おかざき・ひろき)
東京都人権プラザ(指定管理者:(公財)東京都人権啓発センター)
令和5年7月22日(土曜日)午後4時00分から午後5時00分まで
東京都人権プラザ セミナールーム
参加者が、日本人と外国人住民それぞれの考え方の違いを想像し相手の立場になって考え、議論します。
※オンラインでの配信は行いません。
本講座・フォローアップ企画ともに要事前申込み。参加無料。
(会場参加は応募多数の場合は抽選。リモート参加は申込人数によって増員あり)。
会場定員:本講座参加者から40名。応募多数の場合は抽選。
東京都人権プラザ
なお、フォローアップ企画のみの参加はできません。
令和5年7月14日(金曜日)
情報保障についてはお問合せください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」
問い合わせ先
(公財)東京都人権啓発センター普及啓発課 総務局人権部人権施策推進課 |
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