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2023年06月21日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
仕入価格の上昇に価格転嫁が追い付かず、経営の状況が悪化する中小企業は、今年度に入って増加の一途をたどっています。
東京都と(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、中小企業の価格転嫁を支援するため、セミナーと商談会による緊急の支援策を実施します。
下記商談会の参加企業等を対象として、「パートナーシップ構築宣言」制度の紹介、取引適正化や価格転嫁に必要な知識・ノウハウ等を提供するセミナーを開催します。
令和5年夏以降
無料
リアル及びオンラインのハイブリッド形式
適正な価格による新たな受注機会の確保を図るため、発注側をパートナーシップ構築宣言企業等とし、受注側を都内中小企業とした商談会を開催します。
令和5年秋以降
東京都立産業貿易センター浜松町館
発注側 50社、受注側 300社
無料
※セミナー、商談会の詳細は、決定し次第、公社ホームページ(外部サイトへリンク)上で発表します。
※このほかにも公社では、民間の取引業務の経験が豊富な専門家を配置し、価格交渉等のサポートを行っています。
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4783 (セミナーに関すること) (公財)東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7881 (商談会に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社取引振興課 電話 03-5822-7250 |
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