2023年06月21日　 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」　助成率をアップ‼
設備投資とともに賃上げに取り組む企業を追加支援
賃上げ要件を新設します

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。
人材確保の必要性により最低賃金が引き上げられるなど、企業における賃上げの必要性の高まりを受けて、このたび追加対策を行うことになりましたので、お知らせいたします。

追加対策の概要

中小企業の生産活動を向上させながら、賃金引上げへの取組を支援するため、「競争力・ゼロエミッション強化」区分に新たに賃上げ要件を追加して、支援内容を強化します。

助成対象者

令和5年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

以下の1）～4）のいずれかに該当する事業であること

1）競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。なお、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合や、競争力強化に併せて一定の賃上げを実施する場合は、助成率を引き上げる。

2）DX推進

IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

3）イノベーション

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

4）後継者チャレンジ

事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率助成限度額

事業区分		要件			助成 限度額	助成 下限額
		ゼロエミ要件	賃上げ要件	助成率
1　競争力・ ゼロエミッション強化／賃上げ促進	中小企業者	-	-	2分の1以内	1億円	100万円
		〇	-	3分の2以内
		◎【注2】		4分の3以内
		-	〇	4分の3以内
	小規模企業者【注1】	-	-	3分の2以内	3千万円
		〇	-	3分の2以内	1億円
		◎【注2】		4分の3以内
		-	〇	4分の3以内
2　DX推進		3分の2以内			1億円
3　イノベーション		3分の2以内
4　後継者チャレンジ		3分の2以内

【注1】常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下。
【注2】特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和5年10月1日～最長令和7年3月31日）

助成対象経費

機械設備の導入経費

設備設置場所

東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）

「競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進」区分について

更なる発展に向けて競争力強化を目指すだけでなく、設備の導入によって企業の省エネルギー化に取り組む事業展開や、従業員の賃金引上げに取り組む場合、助成率をアップして支援します。
賃上げ要件は、賃金引上げ計画^【注】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
第5回募集の賃上げ要件適用につきましては、競争力強化区分（ゼロエミ要件適用無し）で申請された方のみ追ってご連絡を差し上げます。詳細は（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

今後のスケジュール

申請受付の方法について

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定です。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には2週間ほどかかりますので、申請をお考えの方は事前に取得をお願いいたします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略

問い合わせ先 （制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4694 （申請に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社設備支援課 電話　03-3251-7884