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2023年06月22日 住宅政策本部
東京都では、区市町村が実施する空き家対策のノウハウの普及を促進することを目的として、先駆的空き家対策東京モデル支援事業を実施しています。
このたび、空き家対策に関する先駆的かつ高度なノウハウを要する共通課題の解決を図る事業を募集したところ、以下の自治体から応募があり、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い採択しましたので、お知らせします。
空き家所有者の利活用への意向が家屋の状況等によって様々であることを踏まえ、住基情報や建物登記情報等の各種データをGIS上で結合したデータベースを作成し、戸建住宅所有者の年齢や家族構成、家屋の管理状況等に応じた周知啓発を実施することで、効果的かつ効率的に利活用を促進することを目的とする事業
事業に要する費用(但し、施設整備等のハード事業に係る経費は除く)
補助対象経費の10分の10
1区市町村当たり10,000千円
区市町村から提出された実施計画書及びプレゼンテーションについて、学識経験者等で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話 03-5320-5056 Eメール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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