2023年06月28日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

TOKYO戦略的イノベーション促進事業
開発支援テーマ決定！申請エントリー受付開始！

東京都では、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を令和3年度から実施しております。
具体的には、「未来の東京」戦略等で示された課題の解決に向けた、成長産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップに沿って都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成及びハンズオン支援を行います。
この度、令和5年度の開発支援テーマを決定し、助成事業の申請予約の受付を開始するので、お知らせいたします。

1.事業概要

対象者

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等
• 都内での創業を具体的に計画している個人

支援内容

• 助成金交付
• 助成事業の実施に対する助言等

※必要に応じて助成事業完了後も最大1年間ハンズオン支援を継続

助成限度額、助成率

助成限度額　8,000万円（下限額：1,500万円）、助成率　3分の2以内

助成対象期間

3年以内（令和6年1月1日から令和8年12月31日まで）

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

実施主体

（公財）東京都中小企業振興公社

その他

他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（外注・委託、共同研究によるノウハウの活用）が含まれていることが条件となります。

2.事業スケジュール

6月30日～8月8日	申請エントリー（公社ホームページから申込） ※申請書類の提出には申請エントリーが必要となります
7月中旬	イノベーションマップ公表
8月10日～8月30日	申請書類受付（Jグランツによる電子申請）
9月上旬～11月上旬	一次審査（書類）
令和6年1月上旬	二次審査（面接）
令和6年3月上旬	助成対象者決定

※申請エントリーされた方を対象にオンライン説明会を開催いたします。
※日程については状況により変更する場合があります。

3.令和5年度　開発支援テーマ

開発支援テーマ	例示
1）防災・減災・災害復旧	安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活に関する技術、3Dマッピング技術、災害予測技術、災害復旧に関する技術、分散型非常用電源、構造物の耐震強化技術、風水害・落雷対策技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術　等
2）インフラメンテナンス	インフラ点検・診断技術、インフラモニタリング技術、自己修復材料等の新素材、メンテナンスフリーに関する技術、建設現場の生産管理技術、現場作業支援に関する技術、リノベーションに関する技術、遠隔・自動化メンテナンス、その他補修技術　　等
3）安全・安心の確保	防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、情報・ネットワークセキュリティ、個人認証技術、非接触技術、無人化・省人化技術、位置情報トラッキング技術、感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術　等
4）スポーツ振興・障害者スポーツ	各種スポーツに関する技術、スポーツ観戦に関する技術、スポーツチーム運営の効率化に関する技術、その他東京2020大会のレガシーとして転用可能な技術、フィットネス・トレーニングに関する技術、障害者スポーツに関する技術、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術、eスポーツ振興・バーチャルスポーツに関する技術　等
5）子育て・高齢者・障害者等の支援	教育ツールに関する技術、高齢者・子ども等の見守りに関する技術、ベビーテックに関する技術、フェムテックに関する技術、リモートワーク、スマート家電、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器、パーソナルケア関連用具、義肢・装具、機能補助・機能回復に関する技術、介護支援技術　等
6）医療・健康	生体現象計測・監視技術、ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防、健康管理システム、パーソナルヘルスケア、メンタルヘルスに関する技術、健康機器、ブレインテック、電子健康記録（EHR）・個人健康記録（PHR）に関する技術、医用検体検査装置、画像診断技術、各種医療器具、治療・手術支援に関する技術、処置用機器と生体機能補助・代行機器開発、各種検査技術、遠隔診断、モバイルヘルス、救急・救命に関する技術　等
7）環境・エネルギー・節電	エネルギー管理システム、VPP（バーチャルパワープラント）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する技術、蓄電池、脱炭素燃料、水素エネルギー・再生可能エネルギーに関する技術、ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）に関する技術、リサイクル技術、アップサイクル技術、プラスチック循環技術、カーボンリサイクル技術、先端材料・素材、フードテックによる食品ロ削減に関する技術　等
8）国際的な観光・金融都市の実現	メタバース・AR・VR技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラフィ、バーチャルツアー・オンラインツアーに関する技術、観光のパーソナライズに関する技術、多言語ナビゲーション技術、コミュニケーション支援技術、屋内ナビゲーション技術、混雑状況可視化技術、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に関する技術、観光型MaaS、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、スマートコントラクト、資産の管理・運用システム　等
9）交通・物流・サプライチェーン	カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・システム、ワイヤレス充電技術、移動サービス、シェアリングサービスに関する技術、オンデマンド交通に関する技術、エアモビリティ・ドローン、物流最適化技術、次世代産業用ロボット、サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用　等

• 医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外とします。
• 「技術・製品開発の例示」はあくまで一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に即した内容であれば対象となります。

※事業の詳細については（公財）東京都中小企業振興公社のTOKYO戦略的イノベーション促進事業ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略「オープンイノベーション創出プロジェクト」

問い合わせ先 （制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4745 （助成事業に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社 電話　03-3251-7894 電話　03-3251-7895