2023年06月29日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」事業開始のお知らせ

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を50％程度まで高めることを目指しています。
このたび、家庭等への再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対して、設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。

（1）助成対象事業

小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び環境価値を都内に供給する取組

（2）助成対象者

小売電気事業者^【注1】、^【注2】であり、都内の需要家に電気を販売する者
【注1】再エネ割合50％以下であること
【注2】エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く。ただし、GF（グランドファザリング）対象者は対象とする。

（3）助成対象設備

種別

再生可能エネルギー発電設備

助成対象

太陽光発電（50キロワット以上）^【注3】、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー発電設備

【注3】複数の低圧（50キロワット未満）太陽光発電設備を一体として整備し供給する場合は、合計容量で判断する。

（4）助成対象経費

再生可能エネルギー設備の整備に係る設計費、設備費、工事費

（5）助成率・助成上限額

助成率

助成対象経費の2分の1以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）

助成上限額

2億円^【注4】
【注4】予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。

（6）主な助成要件

• 再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
• 再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画を提出すること
• 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

（7）事業期間

令和5年度から令和7年度まで（助成金の交付は令和8年度まで）

（8）スケジュール

• 6月29日　実施要綱公表
• ～7月下旬　相談期間
• 7月下旬～　申請受付開始

（9）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル10階
電話　03-6258-5313
（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日・祭日・年末年始は除く。））

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （助成金事業について） 環境局気候変動対策部計画課 電話　03-5320-7784 （申請受付のご相談について） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-6258-5313