2023年06月30日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」
都内中小企業による創電・蓄電の取組へのサポート事業の申請受付期間を延長します

都は現在、原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、都内中小企業が行う太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組について、サポートを行っています。
この度、本事業の申請受付期間を8月末まで延長しますので、お知らせします。

概要

（1）対象

東京都内の中小企業（個人事業主を含む）

（2）支援内容

1）専門家派遣

自らエネルギー自給の安定化を図ろうとする事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施します。

専門家派遣費用

無料

2）助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。

助成限度額

1,500万円（申請下限額100万円）

助成率

助成対象経費の3分の2以内（小規模企業については4分の3以内）

助成期間

交付決定日の翌日から1年

助成対象経費

太陽光発電設備、蓄電池等

スケジュール

令和5年8月31日（木曜日）まで申請受付期間を延長します。申請方法等の詳細は、7月3日に更新予定の中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）の募集要項をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （事業全般に関すること） 産業労働局商工部経営支援課 電話　03-5320-4726 （HTT経営相談窓口、専門家派遣、助成金支援に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課 電話　03-5846-0303