トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和5年(2023年) > 7月 > ファクタリング取引自主規制等取組補助事業者

ここから本文です。

報道発表資料  2023年07月14日  産業労働局

令和5年度売掛債権等を売却し資金化するファクタリング取引の自主規制の推進に係る事業の開始について

東京都は、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、ファクタリング業界における自主規制等の取組の普及啓発を行う業界団体等を募集いたしました。
このたび、応募のあった団体から1団体を補助事業者として決定し、当該団体が行う普及啓発の取組みを支援する事業を開始しますので、お知らせします。

(1)補助事業者

団体名

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会

代表者

家田明/武田修一

会員事業者

H.I.F.株式会社、OLTA株式会社、GMOクリエイターズネットワーク株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ペイトナー株式会社、マネーフォワードケッサイ株式会社、株式会社ラボル(五十音順、令和5年7月現在)

(2)本事業の主な取り組み内容

  • ファクタリング事業者に対する研修会の開催
  • 金融機関等関係団体への研修会の開催
    ※7月以降、令和5年度内に複数回の研修会を実施します。

(3)初回研修会について

日時

令和5年7月25日(火曜日)11時00分から12時00分まで

会場

FinGATE KAYABA(東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号)
※研修会の詳細については、補助事業者ホームページをご覧ください
また、今後の研修会の予定等については、同ホームページにて随時公開いたします。
補助事業者ホームページ(外部サイトへリンク)

本事業のスキーム図

スキーム図

問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4801

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.